陸運業 <9083> 神姫バス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、一昨年来続く新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く、上半期は緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が断続的にあり経済活動が制限されました。10月頃より、ワクチン接種の拡大や感染者数の減少に伴い、消費は回復傾向となりましたが、１月頃よりオミクロン株による感染再拡大がみられ、再び経済活動が抑制されるなど、年度を通じて厳しい状況が続きました。さらに原油価格の高騰や海外情勢不安など先行きは予断を許さない状況となっております。

当社グループを取りまく環境におきましても、政府の感染防止施策により、移動や団体での活動、飲食などが制限され、移動を中心に対面でのサービスを多く展開する当社グループの各事業は大きな影響を受けました。

このような状況下でも、当社は企業理念である「地域共栄・未来創成」の下、事業を行う地域において継続的な便益を提供することが使命と考えており、設備投資の抑制や固定費等の見直しによるコスト削減と経営資源の効率的な活用により収支改善に努めた一方、収益性が見込める事業分野への投資と地域の課題解決に繋がる取組を実施しました。特に、当社が注力している神戸市中心部では、路線バスの新営業所が竣工し、連節バス「ポートループ」を増車するなど、輸送力の強化を図りました。さらに、2022年４月からは神戸市内観光周遊バス「シティーループ」及び、山手線の運行を開始いたしております。今後、ますます周辺エリアとの回遊性を高め、地域住民や観光客の利便性向上に努めてまいります。

また、地域社会や環境などの課題を解決するために、MaaSやグリーンスローモビリティの実証実験を播磨科学公園都市、丹波篠山市や姫路市内で行い、さらに、自治体や地元事業者と連携して、人・モノの輸送、観光客誘致、特産品の販売・ＰＲにも取組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,801百万円増加し、58,944百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加5,047百万円、有形固定資産の減少2,393百万円、受取手形及び売掛金の減少784百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、15,944百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少626百万円、リース債務の減少320百万円、その他固定負債の減少320百万円、繰延税金負債の増加690百万円、未払法人税等の増加370百万円等であります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,948百万円、その他有価証券評価差額金の減少７百万円、為替換算調整勘定の減少３百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２百万円等により前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加の42,999百万円となり、自己資本比率は72.9％となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は前年同期比3,145百万円(8.8％)増の38,814百万円、営業利益は300百万円(前年度は営業損失2,266百万円)、経常利益は1,079百万円(前年度は経常損失1,314百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,137百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,167百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、売上高は906百万円増加し、売上原価は907百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（自動車運送）

一般乗合バス部門におきましては、神戸、大阪エリアの路線を増強した一方で、コロナ禍での需給バランスを考慮しながら細やかなダイヤ改正を実施し、輸送の効率化を図りました。ICカード利用者数は、ワクチン接種の普及による段階的な行動制限緩和などにより、厳しい行動制限を強いられた前年度に比べて、約109％と増加したものの、コロナ禍前に比べると依然80％前後で推移しております。高速バス部門は、淡路島内への近距離生活路線の旅客数は回復しましたが、長距離路線は低調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比1,109百万円(7.0％)増の17,066百万円、営業損失は858百万円(前年度は営業損失2,512百万円)まで圧縮いたしました。

（車両物販・整備）

車両物販部門におきましては、自動車メーカーの生産遅延により自動車販売台数は減少したものの、車両使用年数が伸長したことにより、整備部品の販売が増加しました。また、インターネット販売が好調であったことやタイヤ値上げ前の駆け込み需要もあり、増収となりました。整備部門におきましては、新規顧客確保に注力した結果、当社グループ外の車検、臨時修理、鈑金塗装などが増加いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比199百万円(2.5％)増の8,226百万円、営業利益は前年同期比６百万円(1.6％)増の428百万円となりました。

（業務受託）

車両管理部門におきましては、安全管理費用を反映した契約金額の増額改定や自治体等との新規契約があり増収となりました。経営受託部門では、大きく落ち込んだ前年度に比べ、宿泊施設、レジャー施設などの利用者が増え、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比90百万円(3.0％)増の3,171百万円、営業利益は人件費や安全に関する費用が増加し、前年同期比35百万円(△17.4％)減の166百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門におきましては、一昨年購入した賃貸マンション収入が通年寄与しましたが、商業施設のテナントに一部解約が発生したこと等により減収となりました。建設部門におきましては、比較的規模の大きな新築工事などの受注により増収となりました。住宅部門におきましては、リノベーション住宅の販売や、土地の販売区画数の増加、注文住宅の受注単価が上昇したことにより増収となりました。建物管理部門におきましては、既存契約のホテルの稼働が増加したことに伴い客室清掃業務が増えたほか、複数の新規案件を受注したことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比367百万円(7.0％)増の5,630百万円、営業利益は前年同期比77百万円(5.2％)増の1,558百万円となりました。

（レジャーサービス）

飲食部門におきましては、前年度の２店舗に続き、当連結会計年度には４店舗の不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。SA部門におきましては、高速道路の通行量が回復傾向となったことに伴い利用者が増加し、増収となりました。ツタヤFC部門におきましては、前年度の巣ごもり需要、人気コミック発売の反動減により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比169百万円(△4.3％)減の3,748百万円、営業損失は254百万円(前年度は営業損失323百万円)となりました。

（旅行貸切）

旅行部門の募集型企画旅行は、上半期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置適用期間にツアー催行中止が相次ぎました。下半期は兵庫県民割適用のバスツアーや雪に恵まれたスキーツアーが好調でしたが、冬の主要な企画であるかにツアーが、かにの価格高騰により苦戦を強いられました。手配旅行では一般団体からの受注は低迷しましたが、自治体からの受託案件を獲得することができました。貸切バス部門では、ワクチン接種会場への送迎バスや東京オリンピック・パラリンピック関係の運行を行い、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,419百万円(104.0％)増の2,784百万円、営業損失は660百万円（前年度は営業損失1,445百万円）となりました。

（その他）

広告部門におきましては、主力の交通広告において旅客の減少によりバス車内広告の販売は苦戦しましたが、ラッピング広告や自治体のプロポーザル案件の受注等により増収となりました。介護部門におきましては、デイサービス、ショートステイで感染予防のため、営業を自粛した期間がありましたが、サービス付き高齢者住宅が高稼働率であったことや訪問介護利用者の増加により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比133百万円(9.8％)増の1,497百万円、営業損失は28百万円（前年度は営業損失56百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,152百万円増加し、10,968百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,445百万円、有形固定資産売却益2,755百万円、減価償却費2,119百万円、売上債権の減少784百万円、減損損失379百万円等により3,949百万円の収入（前年度は815百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入4,445百万円、有形固定資産の取得による支出1,665百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円等により2,632百万円の収入（前年度は4,022百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出626百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出283百万円等により1,429百万円の支出（前年度は3,409百万円の収入）となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は6,581百万円のプラスとなりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については消去しております。

２．総販売実績の100分の10以上の相手は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。

ｂ．その他の実績

①自動車運送

（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前年同期は１両）であります。

２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが62両（前年同期比100.0％）、1,586千人（前年同期比103.0％）含まれております。

②車両物販・整備

③業務受託

④不動産

⑤レジャーサービス

⑥旅行貸切

（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は34両（前年同期比125.9％）であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は、レジャーサービス業の飲食部門において不採算店舗４店舗の閉店等により減収となったものの、自動車運送業において段階的な移動制限緩和により利用者が増加したことや、大阪・神戸エリアの路線を増強したこと、旅行貸切業の貸切バス部門において、ワクチン接種会場への送迎バスや東京オリンピック・パラリンピック関係の受注を獲得したこと等により改善し、38,814百万円（前年同期比8.8％増）となりました。営業利益は燃料費等の高騰はありましたが、人件費や減価償却費などの低減に取り組んだことにより300百万円(前年度は営業損失2,266百万円)となりました。コロナ関連助成金等を加えた経常利益は1,079百万円(前年度は経常損失1,314百万円)となりました。さらに、老朽化した当社本社ビル・土地の売却による特別利益を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は2,137百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,167百万円)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字転換することができました。また、売上高経常利益率は2.8％（前年同期比6.5ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は1.9％（前年同期比4.2ポイント増）となりました。

セグメントごとの分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

中期経営計画３ヵ年の最終年度である2021年度の達成・進捗状況は以下の通りであります。

（単位：百万円）

2019年度より始まりました中期経営計画においては、自動車運送業・不動産業をコア事業、旅行貸切業を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めていくこと、またそれに加え、訪日外国人旅行者の取り込みをはじめとする観光事業における関西～首都圏での事業拡大、自動運転等の次世代モビリティへの取り組みによる新たな移動サービスへの挑戦を掲げておりました。

最終年度となりました当連結会計年度の達成状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止施策による行動制限等の影響を受けたことにより、目標値に対し売上高は9,186百万円（△19.1％）減の38,814百万円、営業利益は2,700百万円（△90.0％）減の300百万円、経常利益は2,021百万円（△65.2％）減の1,079百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は本社ビル売却による特別利益を計上したことにより137百万円（6.9％）増の2,137百万円となりました。それに伴い、売上高経常利益率は目標比3.7ポイントの減少、ROA（総資産経常利益率）は目標比2.9ポイントの減少となりました。

当社グループでは将来環境の不確実性が高まる中、当社グループの果たすべき役割、社会的な存在意義をパーパスとして定義したうえで、2030年のあるべき姿を描いた「グループ構想2030」及び、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。詳しくは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題　１．当社のパーパス及びグループ構想2030」及び「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題　２．中期経営計画（2022年度～2024年度）」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,152百万円増加しました。主な要因はコロナ禍による移動制限が前連結会計年度に比べ緩和されたことなどで、営業活動による資金が前連結会計年度末と比べ4,764百万円増加の3,949百万円となったこと、本社ビル・土地を売却したことにより投資活動による資金が前連結会計年度末に比べ6,654百万円増加の2,632百万円となったこと、前連結会計年度に借入を行ったことによる反動や、借入金の返済により財務活動による資金が前連結会計年度末に比べ4,838百万円減少の1,429百万円の赤字となったことによります。上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,205百万円と前連結会計年度に比べ946百万円の減少となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。