① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
代表取締役 社長 |
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1982年4月 当社入社 2003年6月 企画部長 2005年2月 株式会社エー・ビー・シー神姫トラベル(現株式会社神姫トラベル)代表取締役社長就任 2005年6月 当社取締役就任、企画部長委嘱 2009年6月 常務取締役就任 2012年4月 神姫観光ホールディングス株式会社(現神姫観光株式会社) 代表取締役社長就任 2012年6月 当社専務取締役就任 2013年6月 代表取締役社長就任(現任) 2015年6月 公益社団法人兵庫県バス協会 会長就任(現任) 2017年5月 株式会社山陽百貨店 取締役就任(現任) 2017年6月 山陽電気鉄道株式会社 取締役就任(現任) |
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代表取締役 専務取締役 総括、地域事業本部・事業戦略部・東京オフィス担当、地域事業本部長 |
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1981年3月 当社入社 2003年6月 バス事業部長 2006年6月 取締役就任、バス事業部長委嘱 2007年6月 公益社団法人兵庫県バス協会 乗合委員会委員長就任(現任) 2009年6月 当社常務取締役就任 2012年5月 神姫クリエイト株式会社 代表取締役社長就任 2013年6月 当社専務取締役就任 2014年5月 神姫環境サービス株式会社(現神姫バス不動産株式会社) 代表取締役社長就任 2017年6月 当社代表取締役・専務取締役就任(現任) 2022年4月 地域事業本部長委嘱(現任) |
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常務取締役 バス事業部・次世代モビリティ推進室担当 |
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1994年4月 当社入社 2014年4月 企画部長 2016年6月 取締役就任、企画部長委嘱 2017年6月 バス事業部長委嘱 2021年6月 常務取締役就任(現任) |
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1980年4月 山陽電気鉄道株式会社入社 2005年6月 同社取締役就任 2009年6月 同社代表取締役社長就任(現任) 2013年6月 当社取締役就任(現任) |
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2007年12月 チュラロンコン大学サシン経営大学院 会計学担当教員就任(現任) 2011年4月 同大学院日本センター 所長就任(現任) 2017年4月 SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND) CO.,LTD. 取締役就任 2018年4月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科 准教授就任 2019年6月 当社取締役就任(現任) 2020年4月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科 専任教授就任(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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1983年4月 株式会社福寿園入社 1992年1月 株式会社TMオフィス 代表取締役就任(現任) 2015年4月 同志社大学大学院ビジネス研究科MBAプログラム 嘱託教員就任(現任) 2017年4月 内閣府地域活性化伝道師就任(現任) 2019年1月 一般社団法人地方PR機構 代表理事就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任) |
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1981年4月 阪神電気鉄道株式会社入社 2006年6月 同社取締役就任 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役就任 2008年4月 阪神電気鉄道株式会社 常務取締役就任 2014年4月 同社専務取締役就任 2017年4月 同社代表取締役社長就任(現任) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 代表取締役副社長就任(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任) |
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1990年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 2007年10月 株式会社日本M&Aセンター 執行役員就任 2012年4月 同社執行役員大阪支社長就任 2016年1月 株式会社ジャパンM&Aアドバイザー 代表取締役社長就任 2019年3月 ワイエムエー株式会社 代表取締役社長就任(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任) |
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取締役 総務部・人事部担当 総務部長・人事部長 |
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1994年4月 当社入社 2016年5月 神姫観光ホールディングス株式会社(現神姫観光株式会社) 取締役就任 2018年6月 当社人事部長 2019年5月 しんきエンジェルハート株式会社 代表取締役就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)、人事部長委嘱(現任) 2021年6月 総務部長委嘱(現任) |
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取締役 経営企画部担当 経営企画部長 |
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1987年4月 当社入社 2012年6月 バス事業部明石営業所長 2014年5月 神姫クリエイト株式会社 常務取締役就任 2015年5月 同社代表取締役社長就任 2017年5月 株式会社スイム 代表取締役社長就任 2021年6月 当社取締役就任(現任)、経営企画部長委嘱(現任) 2022年4月 神姫フードサービス株式会社 代表取締役社長就任(現任) |
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1986年4月 当社入社 2013年6月 不動産事業部長 2017年6月 取締役就任、不動産事業部長委嘱 2019年5月 株式会社山陽百貨店 取締役就任 2019年6月 当社経営企画部長委嘱 2021年6月 常勤監査役就任(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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1976年3月 最高裁判所司法研修所修了 1976年4月 大阪弁護士会登録 1978年3月 神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)登録換、澤田法律事務所主宰 1994年6月 大和工業株式会社 監査役就任 2006年6月 当社監査役就任(現任) 2019年5月 澤田・中上・森法律事務所主宰就任(現任) 2019年5月 和田興産株式会社 取締役(監査等委員)就任(現任) |
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1976年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2004年4月 株式会社三井住友銀行 執行役員姫路法人営業第一部長 2008年6月 株式会社さくらケーシーエス 代表取締役兼副社長執行役員就任 2012年6月 神戸ビル管理株式会社 代表取締役社長就任 2014年6月 神戸土地建物株式会社 代表取締役社長就任 2015年6月 当社監査役就任(現任) |
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1975年11月 監査法人大成会計社(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1979年3月 公認会計士登録 2005年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員神戸事務所長 2005年7月 岩﨑公認会計士税理士事務所開設(現任) 2010年7月 株式会社増田製粉所監査役 2011年5月 株式会社エコリング監査役(現任) 2013年3月 多木化学株式会社監査役 2014年6月 虹技株式会社取締役 2017年6月 一般財団法人神戸みのりの公社(現 神戸農政公社)監事(現任) 2022年6月 当社監査役就任(現任) |
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計 |
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役上門一裕は、山陽電気鉄道株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。なお、同社は当社の株式を35千株(同0.57%)保有するとともに、株式会社日本カストディ銀行が保有する440千株(同7.13%)について、議決権行使の指図権を留保しております。
社外取締役藤岡資正は、チュラロンコン大学サシン経営大学院日本センター所長、明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科専任教授を務めております。
社外取締役殿村美樹は、株式会社TMオフィスの代表取締役を兼務するとともに、同志社大学大学院ビジネス研究科MBAプログラム嘱託教員、内閣府地域活性化伝道師、一般社団法人地方PR機構代表理事を務めております。
社外取締役秦 雅夫は、阪神電気鉄道株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の株式を590千株(持株比率9.81%)保有しております。また、同氏は阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役副社長も兼務しております。
社外取締役三谷康生は、株式会社ワイエムエー株式会社代表取締役社長を兼務しておりますが、同社は当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役澤田 恒は、和田興産株式会社の取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同社は当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を0千株(同0.01%)保有しております。
社外監査役石田昭二は、株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行は当社の株式を71千株(同1.20%)保有しており、更に当社に対して貸付けを行っております。しかしながら、当社はグループ会社に豊富にある現預金を柔軟に使える体制にしているため、借入金に依存している状況ではありません。
社外監査役岩﨑和文は、岩﨑公認会計士税理士事務所所長を務めております。
当社は、社外取締役の上門一裕、藤岡資正、殿村美樹、秦 雅夫及び三谷康生、社外監査役の澤田 恒、石田昭二及び岩﨑和文を独立役員とする独立役員届出書を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に基づき、独立性の判断を行っております。具体的には、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は、社外取締役からは業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授、女性の観点から、当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をいただき、社外監査役からはそれぞれ弁護士、金融機関出身者、公認会計士・税理士といった観点から、専門的かつ客観的な助言をいただくことがガバナンスの強化に繋がるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の内容については、上述の通り、相互に情報・意見を交換し、内部統制システムについては必要に応じて担当部門から意見を求めることとしております。当該情報は必要に応じて取締役会、監査役会に報告されるため、社外取締役及び社外監査役の意見の参考となっております。内部統制については、全社統制の整備を行う部門を特定しており、監査対象となる部門の監査を定期的に行っております。
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