陸運業 <9087> タカセ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針

当社グループは、国内外で物流サービスの提供をおこなっており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループが、2022年３月期を最終年度とする「３ヵ年中期経営計画」にもとづき取組んできた施策には、一定の効果が見えてまいりました。この施策に対しては、今後も引続き「取組指針」「基本戦略」および「取組むべき課題」として注力し、より深化させることによって将来に向けた持続的な成長の実現につなげてまいります。

■取組指針■

　　～　「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることにより、

　　　　　　　　　「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する　～

基本戦略

・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する。

・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。

・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。

・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。

取組むべき課題

　１．品質向上/営業強化

　　・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供

　　・外部に向けての情報発信強化

　　・顧客が満足する物流現場の品質維持向上

　２．物流技術/情報システム強化

　　・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組み

　　・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続

　　・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築

　３．海外事業強化

　　・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進

　　・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大

　　・海外拠点運営能力を有する人材の育成

　４．人材育成/財務強化

　　・人材の育成と優秀な人材確保

　　・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備

　　・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化

(3) 目標とする経営指標

翌連結会計年度以降においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は低減することが期待されますが、地政学的リスクが顕在化するなど未だ先行きに不透明感が残ることから、あらたな中長期的な経営指標策定については引続き検討を進めている段階であります。翌連結会計年度につきましては期初に策定した単年度の事業計画を達成させるべく取組んでまいります。

当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及による新規感染者数の減少および感染予防策を講じた上での外出規制の緩和等により、緩やかな回復傾向にありました。しかし、2022年１月には、感染力の強い変異株の流行によって、まん延防止等重点措置が再適用されるなど、一時的ではありますが、再び経済活動が制限される事態も招きました。また、２月には、ウクライナ情勢の緊迫など地政学的なリスクも顕在化し、経済の先行き不透明感はさらに増すこととなりました。

物流業界におきましては、コロナ禍において伸長した個人向け通信販売にかかる商品取扱量は依然堅調に推移し、国内貨物、国際貨物ともに取扱量は増加しました。一方、コロナ禍を起因としたコンテナ不足による海上運賃の高止まりおよび物流網の混乱は、当年度においても継続し、それに加えて軽油など燃料費の高騰や最低賃金の改定による労務コストの上昇等、コスト上昇の圧力は強まる一方でありました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、これからも増加すると考えられる通信販売関連業務への取組や、物流網の混乱によって困惑されるお客様へのきめ細やかなサービス提供など、これまで顧客から得てきた多品種貨物を取扱う業務サービスに対する信頼性や優位性を基盤としながら、変化し続ける社会環境への対応に積極的に取組んでまいります。同時に、各営業所において取組んでいる作業費圧縮等のコスト削減施策には、一定の成果も見られてきましたが、これまで以上に強まることが予見されるコスト上昇圧力に立ち向かうべく、引続き対応を強化する必要性があると考えております。

また、当社グループの新たなチャレンジとして、「ＳＤＧｓ」の取組のひとつである「フェムテック等の活用による就業継続支援」に貢献し、女性の社会進出をサポートすべく、既存取引のある育児関連用品等の取扱顧客や、既に取得している医療機器製造業免許等を更に活用することにより「フェムテック（Femtech/女性（female）とテクノロジー（technology）を掛け合わせた造語で、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する商品・サービス）」に注力する顧客に対して積極的な協力をおこなうなど、新たな物流サービスの構築に向けて取組んでまいります。

財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、更なる業容拡大に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。