① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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1978年4月 当社入社 2004年4月 当社石油グループ長 2005年4月 当社経営委員 2007年4月 当社常務経営委員 2008年6月 当社取締役・常務経営委員 2009年4月 当社代表取締役・専務経営委員 2013年4月 当社代表取締役・副社長経営委員 2015年4月 当社代表取締役社長・社長経営委員 2019年6月 当社取締役会長・会長経営委員 2020年6月 当社取締役会長・会長執行役員 2022年4月 当社取締役会長(現在に至る) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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1980年4月 当社入社 2004年4月 当社LNGグループ長 2007年4月 当社経営委員 2009年4月 当社常務経営委員 2011年6月 当社取締役・常務経営委員 2013年4月 当社代表取締役・専務経営委員 2018年4月 当社代表取締役・副社長経営委員 2019年6月 当社代表取締役社長・社長経営委員 2020年6月 当社代表取締役社長・社長執行役員 (現在に至る) |
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代表取締役 専務執行役員 |
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1983年4月 当社入社 2011年4月 当社バルク・エネルギー輸送統轄グループ 長 2014年4月 当社経営委員 2018年4月 当社常務経営委員 2019年4月 当社専務経営委員 同 年6月 当社取締役・専務経営委員 2020年6月 当社取締役・専務執行役員 2021年4月 当社代表取締役・専務執行役員 (現在に至る) |
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取締役 専務執行役員 |
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1984年4月 当社入社 2010年8月 当社自動車物流グループ長 2015年4月 当社経営委員 2018年4月 当社常務経営委員 2020年6月 当社常務執行役員 2021年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社取締役・専務執行役員 (現在に至る) |
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取締役 専務執行役員 |
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1985年4月 当社入社 2014年4月 当社法務グループ長 2016年4月 当社経営委員 2020年4月 当社常務経営委員 同 年6月 当社取締役・常務執行役員 2022年4月 当社取締役・専務執行役員 (現在に至る) |
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取締役 (非常勤) |
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1974年4月 自治省入省 1998年12月 同省退官 1999年4月 鳥取県知事 2007年4月 同上退任 慶應義塾大学教授 2010年9月 総務大臣 2011年9月 同上退任 2016年6月 当社取締役(現在に至る) 2017年3月 慶應義塾大学教授退任 同 年4月 早稲田大学公共経営大学院教授 2022年3月 同上退任 同 年4月 大正大学特任教授(現在に至る) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 (非常勤) |
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1981年4月 日本放送協会(NHK)総合テレビ 「7時のニュース」英語放送アナウンサー ・ライター、「NHKスペシャル」リサー チャー 1987年7月 日本放送協会(NHK)衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 1993年4月 日本放送協会(NHK)総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 2016年4月 東京藝術大学理事(非常勤) (現在に至る) 2017年6月 当社取締役(現在に至る) |
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取締役 (非常勤) |
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1978年4月 三菱商事㈱入社 2001年5月 同社退社 ㈱ローソン取締役 2005年3月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年6月 同上退任 三菱商事㈱入社 2008年4月 同社執行役員 2012年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社副社長執行役員 同 年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年3月 同社取締役 同 年6月 同社顧問 2019年6月 当社取締役(現在に至る) 2020年6月 三菱商事㈱顧問退任 |
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監査役 (常勤) |
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1983年4月 当社入社 2012年4月 当社IRグループ長 2014年4月 当社経営委員 2018年4月 当社常務経営委員 2019年4月 当社顧問格嘱託 同 年6月 当社監査役(常勤)(現在に至る) |
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監査役 (常勤) |
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1982年4月 当社入社 2010年4月 当社主計グループ長 2012年4月 当社経営委員 2016年4月 当社常務経営委員 同 年6月 当社取締役・常務経営委員 2018年4月 当社取締役・専務経営委員 2019年6月 当社代表取締役・専務経営委員 2020年6月 当社代表取締役・専務執行役員 2021年4月 当社取締役 同 年6月 当社監査役(常勤)(現在に至る) |
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監査役 (非常勤) |
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1978年4月 日本銀行入行 2003年5月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年3月 同行副総裁 2018年3月 同上退任 同 年7月 ㈱大和総研理事長(現在に至る) 2020年6月 当社監査役(現在に至る) |
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監査役 (非常勤) |
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1990年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律 事務所)入所 1998年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年3月 同上退任 同 年4月 外苑法律事務所パートナー (現在に至る) 同 年6月 当社監査役(現在に至る) |
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計 |
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9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
松 井 道 夫 |
1953年3月22日 |
1976年4月 当社入社 1987年3月 当社退社 同 年4月 松井証券㈱入社 1988年12月 同社取締役 1990年10月 同社常務取締役営業本部長 1995年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 同社顧問(現在に至る) |
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しています。社外取締役及び社外監査役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈と高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、主として行政・公共政策に関する経験と専門的な知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、当社グループや組織の構造的な課題や人材活用・育成等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と透明性かつ客観性のある各諮問委員会の運営等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会等に係る問題を幅広く提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、そのグローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、脱炭素などの環境問題への取組みやダイバーシティ&インクルージョンの推進等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、当社の経営方針、変化する事業環境への対応、新規事業の展開や適切なガバナンスの在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の1%未満です。社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
社外監査役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、その知識と見識は当社の監査に資することから社外監査役として選任しています。
社外監査役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、その知識と見識は当社の監査に資することから社外監査役として選任しています。社外監査役2氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
当社は、各社外取締役及び社外監査役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
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