海運業 <9171> 栗林商船株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。

（社是）

1）誠実

企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。

2）信頼

社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。

3）社会貢献

企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。

（経営理念）

当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。

（経営方針）

当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。

（目標とする経営指標）

当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。

（２）中期経営戦略

当社および当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和４年度から令和６年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和６年度の数値目標として、売上高500億円、経常利益20億円を設定いたしました。

（３）対処すべき課題

①　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけに止まらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生以外にも自然災害などの外的要因に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。

②　安全対策の強化

グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。

③　効率的な運航形態の追求

CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。

④　人材の確保

一般に船員の高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えて参りました。今後も優秀な船員の確保を進めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為に、重複乗船期間の設定やシミュレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。今年度より施行された船員の働き方改革にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。

また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、令和４年４月より「人材開発部設立準備室」を立ち上げ、企業の持続的な成長に応じた人材の育成に当たり、現在人事制度の見直しを行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指します。

⑤　内部統制の強化

グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。

⑥　金利の変動

当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。

⑦　グループ各社との連携

グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。