空運業 <9201> 日本航空株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 会長 |
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代表取締役 社長 執行役員 |
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代表取締役 副社長 執行役員
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代表取締役 専務執行役員 財務・経理本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 専務執行役員 路線事業本部長 |
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取締役 常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長 |
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（注３）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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（注８）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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計 |
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（注９）提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない
執行役員は次のとおりです。
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役名 |
職名 |
氏名 |
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常務執行役員 |
総合政策センター担当 |
柏 頼之 |
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常務執行役員 |
経営企画本部長、経営管理本部長 |
斎藤 祐二 |
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常務執行役員 |
総務本部長、サステナビリティ推進委員会委員長 |
青木 紀将 |
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常務執行役員 |
旅客営業本部長、㈱ジャルセールス社長 |
越智 健一郎 |
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常務執行役員 |
客室本部長 |
鳥取 三津子 |
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執行役員 |
IT企画本部長 |
岡 敏樹 |
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執行役員 |
旅客営業本部 副本部長 |
中野 星子 |
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執行役員 |
オペレーション本部長 |
阿部 孝博 |
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執行役員 |
地域事業本部 副本部長 支援推進担当 |
安部 映里 |
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執行役員 |
東京空港支店長、㈱JALスカイ社長 |
屋敷 和子 |
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執行役員 |
貨物郵便本部長 |
岩越 宏雄 |
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執行役員 |
空港本部長 |
前田 淳 |
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執行役員 |
中国地区総代表 |
佐藤 靖之 |
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執行役員 |
地域事業本部長 |
本田 俊介 |
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執行役員 |
㈱ジェイエア社長 |
宍倉 幸雄 |
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執行役員 |
人財本部長 |
小枝 直仁 |
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執行役員 |
整備本部長、㈱JALエンジニアリング社長 |
田村 亮 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
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執行役員 |
日本エアコミューター㈱社長 |
武井 真剛 |
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執行役員 |
運航本部長 |
立花 宗和 |
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執行役員 |
路線事業本部 副本部長 国際提携担当 |
ロス レゲット |
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執行役員 |
マイレージ・ライフスタイル事業本部長 |
大森 康史 |
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執行役員 |
カスタマー・エクスペリエンス本部長、ブランドコミュニケーション担当 |
鈴木 啓介 |
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執行役員 |
人財本部 副本部長 人事教育担当 |
大堀 哲 |
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執行役員 |
調達本部長 |
中川 由起夫 |
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執行役員 |
西日本支社長 |
宮坂 久美子 |
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執行役員 |
デジタルイノベーション本部長 |
野田 靖 |
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執行役員 |
日本トランスオーシャン航空㈱社長、沖縄地区担当 |
野口 望 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
提出会社と各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。
[社外役員の「独立性基準」]
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する。）を以下のとおり定めております。
１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２．過去３年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
