空運業 <9232> 株式会社パスコ 沿革

1953年10月

パシフィック航空測量株式会社として創業

1960年６月

航空機使用事業免許取得

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

1981年10月

米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始

1983年10月

商号を「株式会社パスコ」に変更

1985年７月

株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）

1986年11月

株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）

1989年２月

米国のERDAS社（現 Hexagon Geospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始

1989年６月

フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation（設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）

1992年２月

国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施

1997年３月

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年７月

全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース

1999年７月

「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得

1999年８月

セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先　セコム株式会社）

2000年８月

航空写真測量のフルデジタル化技術の導入

2002年３月

三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始

2002年12月

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年２月

「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得

2003年６月

海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）

2003年８月

配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始

2003年11月

エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始

2004年４月

デジタル画像自動処理システムの稼動開始

2005年２月

ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結

2005年９月

「帰宅支援マップサービス」開始

2005年11月

「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得

2006年12月

インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）

2007年11月

人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置

2007年12月

ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年８月

MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター開設

2010年12月

東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）

2011年10月

GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始

2011年11月

フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）

2014年６月

災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始

2014年11月

陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始

2014年12月

フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結

株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）

2016年７月

「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得

2016年８月

「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年10月

「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得

2017年11月

「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

2018年５月

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定

2018年７月

株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる３次元測量の支援サービスを開始

2018年９月

配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携

2018年12月

平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2019年２月

公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携

2019年３月

衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携

2019年４月

水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始

2019年７月

高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機（Terrain Mapper）を日本初導入

2019年10月

超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功

2019年12月

インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

2020年１月

「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結

配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携

2020年３月

応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結し、リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始

空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学EdTech連携研究機構と共同で開発

九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第４回宇宙開発利用大賞　環境大臣賞」を受賞

2020年６月

AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始

2020年９月

長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞

地域のバイオマス資源循環と経済循環を生み出す「夢プロジェクトさくま」に参画

2020年11月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結

道路計測車両システム「Real Dimension（リアルディメンション）」の運用を開始

2020年12月

国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画

2021年３月

 2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2021年４月

三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意

2021年５月

東京都目黒区下目黒に本店を移転

2021年７月

セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟

2021年８月

水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの新バージョンの販売開始

セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手

2021年10月

米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結

2021年11月

不動産ソリューション「LandManager Realestate（LMR）売買版」のサービスを開始

業界の垣根を超えた13社共同で「防災コンソーシアム（CORE）」を発足

2021年12月

港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化

2022年２月

株式会社奥村組・株式会社ビーイング3社共同で「５次元施工シミュレーションシステム」を開発

2022年３月

地理空間情報の世界的なコミュニティGeoawesomenessから「世界の地理空間関連企業トップ100 社」に選出

自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験（第2弾）を実施

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行

災害に負けない強靭な社会の構築を目指す「防災コンソーシアム（CORE）」が本格始動

2022年５月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結

世界で評価されている３次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始