当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制としては総合研究所が中心となって各種の要素技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、ならびに価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は
航空機レーザーやMMS(モービル・マッピング・システム)で取得された3次元点群、画像、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、それらの画像から生成された3次元点群を用いた3次元都市空間モデルの自動構築・高速化を目指しております。また、航空機レーザーの3次元点群を地盤点とその他の点に分類するフィルタリングおよびクラスタリング処理の効率化に資する技術、レーザー点群から特徴量を抽出して画像化し、人にとって理解しやすい情報を提供する技術などの開発を行っております。
人工知能技術を用いた社内業務の自動化や、新たなサービスの開発・提供を目指しております。特に、航空写真、衛星写真、レーザー点群等の画像や点群を用いて、都市計画基礎調査において有効な土地被覆判読、林地境界判定に有効な樹種判読、固定資産業務に有効な建物異動判読、砂防基礎調査において有効な建物変化・土地改変・ソーラーパネル・伐採地などの判読に関する自動抽出技術の開発を行っております。また、林地モノクロ画像のカラー化技術や、画像を詳細化する超解像技術の開発にも取り組んでおります。
社内の研究開発や事業において人工知能技術を有効に活用することのできるより多くの人材を育成するために、東京大学EdTech連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、昨年度は当社の技術者約340名を対象に教育を実施し、高度な知識を有する技術者の育成に努めてまいりました。
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