サービス業 <9246> 株式会社プロジェクトカンパニー 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は2,596,160千円となり、前事業年度末に比べ1,706,172千円増加となりました。これは主に、上場時の資金調達等により現金及び預金が1,537,640千円増加したことによるものであります。

固定資産は176,116千円となり、前事業年度末に比べ9,900千円増加となりました。これは主に、増床に伴う什器購入等により工具、器具及び備品が13,031千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,784,591千円となり、前事業年度末に比べ1,722,914千円増加となりました。

(負債)

 当事業年度末における流動負債は484,736千円となり、前事業年度末に比べ200,987千円増加となりました。これは主に、事業拡大に伴い未払法人税等が78,899千円、買掛金が75,579千円増加したことによるものであります。

固定負債は211,635千円となり、前事業年度末に比べ87,178千円減少となりました。これは主に、社債及び長期借入金が84,647千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、696,371千円となり、前事業年度末に比べ113,808千円増加となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は2,088,220千円となり、前事業年度末に比べ1,609,106千円増加となりました。これは主に、増資により資本金が633,572千円、資本準備金が611,084千円増加したこと及び当期純利益359,744千円を計上したことにより利益剰余金が359,744千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.0％(前事業年度末は45.1％)となりました。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済情勢は、全国的なワクチン接種の促進や政府による段階的な経済活動の再開などにより持ち直しの傾向にあるものの、変異株による世界的な感染再拡大などもあり新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られております。

そうした中、当社が事業展開するデジタルトランスフォーメーション（DX）市場におきましては、新型コロナウイルス感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変革するための新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。こうした経営環境の中、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。

この結果、当事業年度における売上高は2,139,581千円（前年同期比1,034,657千円増）、営業利益は510,627千円（前年同期比334,569千円増）、経常利益は502,223千円（前年同期比331,817千円増）、当期純利益は359,744千円（前年同期比245,745千円増）となりました。

なお、当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,537,640千円増加し、2,248,047千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動による資金の増加は427,353千円(前事業年度は155,620千円の増加)となりました。これは税引前当期純利益の計上502,223千円や仕入債務の増加75,579千円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加158,884千円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動による資金の減少は25,219千円(前事業年度は83,170千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出23,737千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動による資金の増加は1,135,506千円(前事業年度は307,264千円の増加)となりました。これは株式の発行による収入1,234,897千円があった一方で、長期借入金の返済による支出49,200千円や社債の償還による支出52,400千円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社の主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当社の財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度において、売上高は2,139,581千円となりました。顧客のDXを幅広く一気通貫で支援することのできる強みをもとに、ソリューション横断でのDX案件の受注が寄与し、安定的な売上拡大を実現しております。

(営業利益)

当事業年度において、販売費及び一般管理費は497,705千円となりました。組織拡大を意図しての人員拡大・体制構築に関する費用が増加しております。

この結果、営業利益は510,627千円となりました。

(経常利益)

当事業年度において、営業外収益が8千円、営業外費用が8,412千円発生し、経常利益は502,223千円となりました。

(当期純利益)

当事業年度において、法人税等合計は142,479千円となりました。

この結果、当期純利益は359,744千円となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性について

当社は、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

当社の運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。当第６期事業年度末における現金及び預金は2,248,047千円であり、十分な流動性を確保しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

具体的な指標として、売上高成長率及び営業利益額を高い水準で確保していくことを目標としております。直近２事業年度の指標の推移は以下のとおりであります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。