卸売業 <9268> 株式会社オプティマスグループ 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化、と戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテークに努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営環境に関するリスク

①経済情勢

当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業活動を行っております。とりわけ、ニュージーランド向け中古自動車輸出販売が事業の中心となっており、当連結会計年度においてはニュージーランドでの売上高が全体の約８割を占めております。

その結果、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、ニュージーランド以外の新たな市場を開拓し、ニュージーランドへの依存度を低下させることで、一国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。現在、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置づけ、自動車販売事業やデータサービス事業を拡大するとともに、新規サービスの開発に注力しております。オーストラリア以外の新たな市場開拓にも鋭意取り組んでまいります。

②外国為替及び市場金利

当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率は９割を超えております。海外グループ会社については、連結財務諸表作成の際に、売上に加え、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を受けます。

また、当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利となっているのに加え、サービス事業における自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、当社グループの資金調達コストや特定の事業の収益性は市場金利の影響を受けます。

このように、外国為替および市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジや外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入して資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を最小化するよう努めております。

③中古自動車の需給

人々のライフスタイル及び価値観の変化、移動手段の変革、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により、自動車の保有台数が減少し、購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるニュージーランドでは、移民の増加が中古自動車に対する安定的な需要を支える要因の一つとなってきましたが、将来、移民の減少等により購買層が減少する可能性もあります。

さらには、足元では半導体供給不足に端を発する世界的な新車の供給不足により、中古自動車に対する需要が高まっておりますが、いずれ新車の供給が回復すれば、中古自動車に対する需要が減少する可能性があります。

一方、当社グループは、中古自動車のほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れておりますが、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、前記のとおり、新たな市場での事業展開を進めるとともに、事業の多角化として、電気自動車の需要の伸長を見越した新規事業や、中古自動車販売後の車両メンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。

④産業構造の変化及び技術革新

今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来からの商取引に代わって、消費者間の電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した商取引が大いに普及した場合、当社グループの主要な販売先であるディーラーとの取引が縮小する可能性があります。

また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進化した場合、従来型の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、このような変化をむしろ新たな収益機会として捉え、前記のとおり、事業の多角化を推し進めております。

⑤大規模自然災害及び偶発的事故等

地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設、社会・交通インフラが毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の一時中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が生じることもあります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、大規模自然災害及び偶発的事故等に対しては、役職員の安全を最優先として適切な対応をとることを基本としつつ、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続し、もしくは事業を早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

⑥感染症の流行

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の一時中断による機会損失を生じることがあります。

また、感染拡大、または感染拡大防止もしくは予防のために国内外において経済活動や市民生活が制約を受けることによって、経済が停滞することがあります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、感染症予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努める一方、前記のとおり、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続し、もしくは事業を早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

(2)事業活動に関するリスク

①競合

中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド、さらには新たな重点市場と位置付けているオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。

また、検査事業は、後記のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、激しい競争に晒されることになります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、これまで営々と築いてきた優良顧客ディーラーとのリレーションを一層強化すると同時に、サービス内容の差別化を図ることで競合先に対する優位性を維持、強化するよう努めております。

②新規事業展開

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前記のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化により、計画通りに収益を確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、個々の事案についてはグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断し、実行後はモニタリングを励行し、継続的なレビューに基づいて適時適切に対処することで、新規事業が業績を大きく損なうことを未然に防止しております。

③海上輸送

当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、車両の輸送は実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。今後、COVID-19感染流行等の影響による世界的な物流の停滞が継続、再発することがあれば、船腹を必要量確保できず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。

また、当連結会計年度の海上輸送仕入高（船舶の積載スペースの賃借費用）においては、主要船社一社が占める割合は6割程度となっております。当該船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。

さらには、燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等によって実運送業者の運賃が上昇すると、販売原価が上昇します。

一方、当社グループでは、車両の輸送にあたっては国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、車両の輸送が困難になって事業の一時中断による機会損失を生じることがあります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。海上運賃の上昇は販売価格に転嫁することを原則としております。また、港湾施設が平常通りに使用できなくなる事態に対しては、事業への影響を最小限にとどめ、事業を早期に復旧するためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

④検査品質

当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約 (※１)に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関であるInternational Accreditation New Zealand (ＩＡＮＺ)よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020(※２)の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。またニュージーランドにおいては、同国政府認可のもと、輸入車用の車体識別番号（ＶＩＮ:Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。

しかしながら、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延をはじめ、予測し得ない事態が発生した場合には、その対処に多大な労力と費用を要することとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の向上に努めております。

※１　国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）

植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約

※２　ＩＳＯ/ＩＥＣ17020

ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格

⑤風評及び風説

当社グループの意向にかかわらず、マスコミ報道やインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布したりすることがあります。こうした報道・発信や風評及び風説は、その内容の正否に拘らず、当社グループに対する社会的信用を失墜させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、こうした報道・発信や風評及び風説に対しては、早期に発見して専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響を極小化するよう努めております。また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に係る情報を積極的に、かつ分かり易い内容で発信することによって、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループをご理解いただけるよう努めております。

⑥人材の確保及び育成

高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な人材の確保及び育成は、当社グループの重要な経営課題の一つです。とりわけ貿易事業では、顧客が求める車両を適正価格で仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要としますし、検査事業では、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な検査員を多数必要とします。国内外の各事業に携わる人材が質・量の両面で十分ではない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、人材の採用チャネルを拡充し、就業環境の絶え間ない改善により定着化を促進し、人材育成プログラムの充実を図ることで優秀な人材を確保及び育成するよう努めております。

(3)法規制等に関するリスク

①関係法令

中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、事業を展開する各国において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。法規制が改定・新設されたり解釈や運用が変更されて規制が強化された場合、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員は社会の要請に沿って公平かつ公正な業務執行に努めることとし、日本をはじめ事業を展開する国及び地域の法令等に係る情報を常時アップデートしながら、これらを遵守して事業を行っております。

②訴訟その他法的手続き

当社グループの事業活動に関連して重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下された場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらには、多額の裁判費用や賠償負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、前記のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員に対してコンプライアンスを徹底しております。個別の係争事案には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処しております。

なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。

③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務

当社グループはグローバルに事業を展開しております。各国の税務当局との間で見解の相違が生じ、取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受けた場合、または政府間協議が不調に終わった場合には、二重課税及び追徴課税を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、グループ会社間取引については、会計監査人ほか社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、国際税務の観点から事前の調査を綿密に行い、二重課税や追徴課税等のリスクを回避するよう努めております。

(4)情報セキュリティに関するリスク

①情報システム

当社グループは、業務の主要な部分を情報システムに依存しております。地震等の自然災害、火災、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスの感染、公衆回線等の通信ネットワークの障害、電力供給の障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなった場合には、当社グループの業務運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こすことになれば、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用するとともに、事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で障害耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。

②情報資産

当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報もしくは個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。当社グループの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等によって情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生した場合には、当社グループの業務運営に支障を来します。さらには、取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、当社グループに対する社会的信用が失墜し、刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けて当社グループの事業に制限が課され、巨額の補償負担が生じることにもなります。このような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、役職員に対しては情報セキュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促し、厳格な情報管理を励行しております。