小売業 <9277> 総合メディカルホールディングス株式会社 役員

(注) １  取締役渡邉清孝氏及び関榮一氏は、社外取締役であります。

２  監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏は、社外監査役であります。

３  2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  当社の設立日である2018年10月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役渡邉清孝氏及び関榮一氏による当社株式の保有状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役渡邉清孝氏は、三井物産株式会社の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、社外取締役の渡邉清孝氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役関榮一氏は、株式会社みずほ銀行の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた金融に関する豊富な経験と経営に関する高い見識を当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、社外取締役の関榮一氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏による当社株式の保有状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外監査役との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山川正翁氏は、過去において株式会社福岡銀行の取締役常務執行役員でありましたが、当社は同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を行なっております。

社外監査役三ツ角直正氏は、三ツ角法律事務所の所長でありますが、当社と同所との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役権藤説子氏は、社会福祉法人グローの監事でありますが、当社と同法人との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、利害関係のない社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。社外監査役山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有しており、三ツ角直正氏は、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験があり、権藤説子氏は、税理士として培われた企業会計および税務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、社外監査役は取締役会、監査役会へ出席して、専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確なご意見を毎回いただいております。なお、当社は、社外監査役の山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については次のとおり定めております。

　独立性判断基準

ア．現在及び過去において、当社グループの業務執行者（※ア）ではないこと。

イ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループを主要な取引先（※イ）としている者、又はその業務執行者ではないこと。

ウ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループの主要な取引先、又はその業務執行者ではないこと。

エ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（※ウ）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家ではないこと。

オ．次の各号に掲げる者と親族関係（２親等内）ではないこと。ただし、本項のウ又はオについては、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。
　・イ及びオに掲げる業務執行者のうち重要な者（※エ）。
　・エに掲げる所属する者のうち重要な者。
　・当社グループの会計監査人の代表社員又は社員。
　・当社グループの業務執行者のうち重要な者。
　・当社グループの業務執行者でない取締役。

カ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社の大株主（※オ）の業務執行者ではないこと。

キ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループが大株主となっている者の業務執行者ではないこと。

ク．当社の会計監査人。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

ケ．当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

コ．当社グループから多額の金銭その他の財産（※ウ）による寄付を受けている者ではないこと。
（※ア）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
（※イ）当該期間の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が当社グループ又は取引先グループ　

　　　　　　の連結売上高の２％以上を占めている企業
（※ウ）多額の金銭その他財産とは、当該期間平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当

　　　　　　該団体の連結売上高の２％を超えることをいう。
（※エ）重要な者とは、取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人をいう。
（※オ）大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、取締役の業務執行に関して監査しております。

内部監査に関しては、社長直下の監査部９名が当社グループを対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施しております。

会計監査においては、監査計画報告会、監査結果報告会に、代表取締役、担当取締役並びに社外監査役を含む監査役が出席し、適宜意見交換を実施しております。

監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。