倉庫・運輸関連業 <9307> 株式会社杉村倉庫 業績

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1） 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億3千9百万円減少し、219億7百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金等が減少し、固定資産において投資有価証券が減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億3千9百万円減少し、73億6千5百万円となりました。これは流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、145億4千2百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。

当連結会計年度は、新規の資金調達を実施しなかったことや基幹システムの開発費用や修繕費などの支出により、現金及び預金が減少しました。前連結会計年度に引き続き借入金の返済が進み、有利子負債が減少しました。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

(物流事業)

当連結会計年度末は、当連結会計年度内で基幹システムが完成し無形固定資産が増加しましたが、建物及び構築物等の減価償却などにより有形固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は10億5千5百万円減少し、152億9百万円となりました。

(不動産事業)

当連結会計年度末は、基幹システムが完成したことや設備の更新により固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は2億6千7百万円増加し、60億8千9百万円となりました。

(その他の事業)

当連結会計年度末は、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却により、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億5千2百万円減少し、6億1千万円となりました。

（2） 経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円（0.1％）の減収となりました。営業原価は80億4千万円となり、前連結会計年度に比べ6千5百万円（0.8％）増加ししました。販売費及び一般管理費は9億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円（0.9％）増加しました。これらにより営業利益は11億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ8千7百万円（6.9％）の減益となりました。経常利益は11億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ7千8百万円（6.4％）の減益となり、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当連結会計年度においては売却益が発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は3億4千3百万円(23.2%)減少しましたが、法人税等合計も1億4千8百万円(30.8%)減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円となり、前連結会計年度に比べ1億9千5百万円（19.6％）の減益となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

倉庫業務は日用品、食品原料などの新規取扱が開始されたことなどにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は配送の取扱は増加しましたが、移転作業の取扱が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は85億3千6百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円（0.6％）の減収となりました。営業原価で修繕費や販売費及び一般管理費で第2四半期より稼働を開始した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は6億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9千2百万円（12.5％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、営業収益及び営業原価がそれぞれ1億9千2百万円減少しております。

倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が28万9千トンとなって前連結会計年度に比べ2.6%の減少となりました。貨物出庫高は28万1千トンとなり7.6%減少し、期末在庫残高は4万トンとなり25.8%の増加となりました。運送においては取扱トン数が15万6千トンとなって1.6%減少しました。

当連結会計年度は、一部顧客においては新型コロナウイルス感染症の拡大を主因とする世界的な物流混乱の影響を受けつつも、当社グループでは新規貨物の取扱や新規営業所の開設などの取扱増加の要因がございました。感染症の拡大によるeコマースの拡大やテレワークの普及などは、我々倉庫物流業での顧客需要や働き方にも変化を与えました。現状においては、ワクチン接種進行や隔離期間の緩和などにより、感染症の拡大による影響が軽減されつつありますが、それを契機とした変化は今後においても継続するものと考えております。その変化に対応すべく、より顧客との会話を深耕し、顧客ニーズに沿った新たなサービスの提供や拠点の設置を推進していくことが必要となっております。

また、将来の労働人口の減少への対応を見据え、人材確保のための労働環境の一層の整備を図るととともに、RPA導入などによるDX推進により、更なる業務の効率化や省人化を図ることが必要となっております。

（不動産事業）

前連結会計年度後半より新規物件が稼働し当連結会計年度では通期で寄与したため、外部顧客に対する営業収益は12億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2千6百万円（2.1％）の増収となりました。しかし、修繕費や新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は9億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ4千6百万円（4.9％）の減益となりました。

オフィスビルの賃料相場は、新型コロナウイルス感染症の影響に関わらず高止まりしております。物流不動産においては、需要を牽引するeコマース関連が堅調で、低い空室率で推移しておりますが、大規模施設の供給が継続していることや荷主企業の物流コスト削減の意識も根強いことから、当社物件での賃料の値上げは今後も困難な見通しとなっております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に稼働を開始した新規物件の収益が増加したものの、減価償却費などの費用の増加額が増収額を上回り減益となりました。

（その他の事業）

ゴルフ練習場は前連結会計年度に比べ入場者数が増加し、営業収益が2億8千3百万円となり増収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が7千7百万円となり減収となりました。

以上により、その他の事業の営業収益は3億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円（2.7％）の増収となりました。セグメント利益は1億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円（12.1％）の増益となりました。

ゴルフ練習場の入場者数は前年比8.1%増、使用球数は4.9%増となり増加しました。新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の行動制限を理由として、増加傾向にあったと思われる入場者数は、前年度を下回る増加率に留まりました。また売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。

当社グループは、2022年に2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定しており、営業収益111億円、営業利益13億円の達成目標を掲げております。

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然不透明であるとともに、足元においては、ウクライナ情勢の緊迫や各国金融政策の変動などにより、部材不足や物価高などの問題が鮮明となっております。これらの動静により、顧客からの委託物量の減少や当社の燃料費、人件費等のコストの増加などが懸念され、2023年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産及び受注の状況

該当事項がないため記載しておりません。

b.販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。

(注) 1　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2　物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。

①　物流事業(倉庫)

イ　保管面積利用率

ロ　貨物入出庫高及び保管残高

②　物流事業(運送)

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4億2千8百万円減少し、29億6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億6千4百万円の収入超過(前連結会計年度は9億7千5百万円の収入超過)となりました。

収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益11億3千3百万円、減価償却費8億4千9百万円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額5億7千万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億9千1百万円の支出超過(前連結会計年度は7億6百万円の支出超過)となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入1億7千1百万円、有形固定資産の取得による支出2億9千万円、無形固定資産の取得による支出1億7千4百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億円の支出超過(前連結会計年度は10億7千4百万円の支出超過)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出15億3千2百万円等によるものであります。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが倉庫の改修や、基幹システム開発費用の支出により支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて今期、借入金の返済が進んだことにより支出超過となって現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末を下回りました。

なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、倉庫や不動産物件の改修工事や借入金の返済などにより、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を下回ると予想しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させることにより、将来の税負担を軽減することが認められることを条件に資産計上が認められます。したがって、繰延税金資産の計上は、将来の税金負担額を軽減できる効果を有するかどうかで判断し、現段階で入手可能な証拠に基づき、合理的な見積可能期間において回収可能と判断できる将来減算一時差異のスケジューリング（一時差異の解消時期を見込むこと）等の結果に基づき計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討は、①将来加算一時差異の十分性、②収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、③タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たすかどうかで判断いたします。

課税所得は、年度毎の予算数字をベースに中期経営計画等の前提数字を参考にして、相応の利益率を達成できるものと仮定した上で見積り策定いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、当社グループの物流セグメントにおいて業績が低迷した場合、当該見積りに大きな変動要因が発生し、繰延税金資産の取崩しの必要性が生じる可能性があります。その場合、翌連結会計年度以降において認識する法人税等調整額に影響して当期純利益が減少することとなります。

・不動産事業の有形固定資産の減損

「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。