倉庫・運輸関連業 <9319> 株式会社中央倉庫 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

　当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。

　そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。

②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2019年度から2021年度までを対象期間とする、第６次３カ年中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」を策定し、最終年度である2021年度において、営業収益24,000百万円、営業利益1,770百万円、経常利益1,910百万円、営業利益率7.4％、自己資本比率80％程度、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）4.3％を連結業績目標としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設（不動産賃貸）の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の中期経営計画業績目標値から修正しております。

　第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の内容につきましては、以下のとおりであります。

（３つの「ＣＨＡＮＧＥ」）

・スピード・生産性重視の視点を持ちながら新しいことに「挑戦」する「意識のＣＨＡＮＧＥ」

・高い専門性でお客様の要求に応える「知識のＣＨＡＮＧＥ」

・独自性を発揮しつつグループ力を結集して課題解決を目指す「組織のＣＨＡＮＧＥ」

（グループ経営中長期ビジョン）

・お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業

・多様な物流サービスが提供できる総合物流会社

・収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業

・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取組む企業

・未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業

（戦略基本方針）

　当社は、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度である2021年度において、

・変化するお客様の要求に高い水準で応えられる企業

・将来を展望し、新分野に挑戦する企業

・優れた業務品質と高い効率性を提供できる企業

・ステークホルダーから信頼される企業

・強固な財務基盤に支えられた信用力のある企業

を目指してまいります。

（具体的取組み）

　第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」では以下の課題に取組んでまいります。

・変化するマーケットへの対応

・新分野への挑戦

・高い生産性に向けた改革

・業務品質向上への取組み

・人材の確保と育成への取組み

・コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化

・財務戦略の高度化

・働き易い職場環境づくり

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、世界経済では、各国の感染予防対策の影響に加え、米中間の貿易摩擦、ウクライナ情勢等を起因とするエネルギーや原材料価格等の高騰が続くなど景気の下押しリスクがあり、日本国内でも新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、国際情勢を受け原油価格の高騰や原材料価格の上昇などの影響等引き続き厳しい状況が続くと予想されます。

　このような状況のもと、当社は、以下を重点課題と捉え、当社を取り巻く経営環境が変化したことに鑑み、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を策定いたしました。

＜　対処すべき重点課題　＞

・世界情勢の変化が業績に大きな影響を与える社会環境に

　→燃料費の高騰や取引先の生産計画の見直しに対する適切な対応が必要

・感染症拡大、新規事業拡大に伴い、新たなリスク要因が増加

　→考えられるリスクを想定し、的確な対応策を整える必要

・顧客が物流に求める内容の変化と水準の高度化

　→業界に精通した安定した物流システムの提案等高度な専門性が求められる

・従業員や採用人材の価値観が多様化

　→強く重視されるようになった「働き甲斐」「働き易い職場環境」へ対処

・サステナビリティやSDGｓへの対応が企業が判断される重要な要素に

　→社会との共存を強く意識した具体的な行動が必要

・デジタル技術の活用水準が企業の競争力に強く関連する

　→データの整備・集中化とシステムによる効率化の推進

・経営判断において、より高度なガバナンスの視点が求められる

　→取締役会の活性化、高度な社内規範の構築

・東京証券取引所プライム市場の上場維持基準適合の達成を図る必要あり

　→新たな資本政策の徹底、ＩＲ活動の積極的展開

◆グループ経営新中長期ビジョンと第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」

＜　グループ経営新中長期ビジョン　＞

◇　進化する物流ニーズを創造できる企業

◇　多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業

◇　高い業務品質によってお客様に信頼される企業

◇　主体的にサステナビリティの推進に取組む企業

◇　健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業

　当社は、創立100周年を迎える2027年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。

＜　第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」　＞

Ⅰ　新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業

Ⅱ　無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業

Ⅲ　多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業

Ⅳ　デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業

Ⅴ　サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業

Ⅵ　積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業

Ⅶ　プライム市場の企業として期待される企業

Ⅷ　上記施策展開を可能とするガバナンスの充実

を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。