倉庫・運輸関連業 <9325> ファイズホールディングス株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」を報告セグメントとしております。

「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。

「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を提供しております。

前期より新規事業として国際物流サービスを開始し、第２四半期連結累計期間より量的な重要性が増した

ため、報告セグメントとして「国際物流サービス事業」を新たに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識

に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更してお

ります。

これによる当連結会計期間の報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり

ます。

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△85,620千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,713千円およびその他の調整額537,093千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額448,107千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額9,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,645千円は主に本社でのサーバ設置等に係る設備投資

額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額39,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,776千円およびその他の調整額600,005千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額882,261千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額9,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社及び日本システムクリエイト株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、17,736千円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。