倉庫・運輸関連業 <9326> 株式会社関通 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
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1979年４月 株式会社井上書店 入社 1980年４月 東条運送株式会社 入社 1983年７月 個人事業主として軽サービス（運送業）を創業 1986年４月 有限会社軽サービス設立（現 当社） 代表取締役 1996年３月 同社 組織変更 関西商業流通株式会社（現 当社） 代表取締役社長（現任） |
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（注）７ |
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専務取締役 物流事業統括 担当 |
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1993年４月 有限会社コトブキ金属製作所 入社 1998年10月 当社 入社 2004年５月 当社 取締役物流事業担当 2005年12月 当社 常務取締役物流事業担当 2006年３月 当社 常務取締役 物流事業部長 2017年３月 当社 常務取締役 物流事業統括担当 2020年５月 当社 専務取締役 物流事業統括担当（現任） |
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専務取締役 営業本部、教育事業本部担当 |
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2000年４月 株式会社ワントゥワン 入社 2004年８月 当社 入社 2011年３月 当社 取締役 営業部長 2012年３月 当社 常務取締役 営業本部長 2019年３月 当社 常務取締役 営業本部、物流企画本部、教育事業本部担当 2019年10月 当社 常務取締役 営業本部、教育事業本部担当 2020年５月 当社 専務取締役 営業本部、教育事業本部担当（現任） |
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常務取締役 経営企画本部担当 |
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2004年３月 当社 入社 2010年９月 当社 第二物流センター 部長 2011年３月 当社 取締役 2013年４月 当社 取締役 主管センター 部長 2014年４月 当社 取締役 物流事業本部長 2016年９月 当社 取締役 IPO準備室長 兼 情報システム部長 2017年３月 当社 取締役 管理本部長 2017年９月 当社 取締役 経営企画本部長 2019年３月 物流ロジック協同組合 代表理事 2020年３月 当社 取締役 物流企画本部、経営企画本部担当 2020年５月 当社 常務取締役 経営企画本部担当 2020年９月 当社 常務取締役 経営企画本部、システム開発本部担当 2021年２月 当社 常務取締役 経営企画本部担当（現任） 2022年３月 株式会社関通ビジネスサービス 代表取締役（現任） |
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常務取締役 管理本部担当 |
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1993年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社） 入社 1996年６月 日本テレホン株式会社 入社 2005年６月 同社 経営企画部 担当部長 2005年12月 エレコム株式会社 入社 2007年２月 同社 業務統括部総務課長 2013年12月 昭栄薬品株式会社 入社 2014年４月 同社 総務部長 2016年12月 株式会社洸陽電機（現 シン・エナジー株式会社）入社 2017年３月 当社 入社 2017年９月 当社 管理本部長 兼 総務部長 2017年10月 当社 取締役管理本部長 2020年５月 当社 常務取締役 管理本部担当（現任） 2022年３月 株式会社関通ビジネスサービス 監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役 東京物流事業本部、情報システム本部担当 |
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2003年８月 鴻池運輸株式会社 入社 2004年10月 関西オールトランス株式会社（現 住商グローバル・ロジスティクス株式会社）入社 2017年６月 ロジ・リンク株式会社 入社 2017年９月 当社 入社 当社 首都圏物流事業本部長 2018年５月 当社 取締役 首都圏物流事業本部長 2020年３月 当社 取締役 東京物流事業本部長 2020年５月 当社 常務取締役 東京物流事業本部担当 2021年２月 当社 常務取締役 東京物流事業本部、情報システム本部担当（現任） |
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取締役 物流事業本部、関西物流事業本部担当 |
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2010年４月 当社 入社 2016年４月 当社 物流事業本部 第二物流部長 2019年３月 当社 楽天物流事業本部長 2020年５月 当社 関西物流事業本部長 2022年５月 当社 取締役 物流事業本部、関西物流事業本部担当（現任） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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2004年３月 株式会社エスエスアイ 入社 2007年４月 当社 入社 2014年６月 当社 受注管理部 部長 2016年７月 当社 新規事業部 部長 2018年６月 当社 管理本部 経理部長 2021年３月 当社 内部監査室長 2022年５月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） |
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取締役 (監査等委員) |
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1988年４月 株式会社アポロリース 入社 1996年１月 ソニー生命保険株式会社 入社 1998年10月 ワイ・ジェイ・ケイ株式会社 入社 1999年５月 株式会社ニューカム 入社 2000年10月 株式会社ドクターシーラボ 入社 2001年１月 同社 代表取締役 2004年３月 株式会社パジャ・ポス 設立 代表取締役（現任） 2004年12月 株式会社ネットプライス（現 BEENOS株式会社）取締役 2006年１月 同社 取締役 副社長 2008年９月 特定非営利活動法人Are You Happy Japan 代表理事（現任） 2010年４月 チームシップ株式会社 設立 代表取締役（現任） 2015年４月 株式会社プラスワンインターナショナル 取締役 2018年５月 当社 監査役 2018年７月 株式会社リアルネット 取締役 2019年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 しゃんと株式会社 代表取締役（現任） 2020年10月 株式会社メビウス製薬 取締役 2021年９月 株式会社シナジスタ 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
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1985年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入行 2001年７月 パシフィックゴルフマネージメント株式会社 入社 2003年３月 同社 取締役 2004年12月 ＰＭＧホールディングス株式会社 取締役 2006年３月 パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社 代表取締役 2007年12月 ＰＧＭホールディングス株式会社 代表取締役社長 2012年５月 Ａ－ＷＩＮＤ合同会社 代表社員（現任） 2013年７月 ドリームクロス株式会社 取締役（現任） 2013年11月 株式会社高滝リンクス倶楽部 取締役（現任） 2015年10月 ＳＨホールディングス株式会社 代表取締役社長（現任） 2017年４月 ＧＴｅｃｈ株式会社 代表取締役社長（現任） 2018年５月 当社 監査役 2019年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 デンタルサポート株式会社 代表取締役社長（現任） |
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取締役 (監査等委員) |
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1992年４月 弁護士登録 大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋法律事務所）入所 1998年４月 田端晃弁護士事務所（現 弁護士法人田端綜合法律事務所）開業（現在に至る） 2000年６月 エレコム株式会社 監査役（現任） 2014年５月 コーナン商事株式会社 社外取締役（現任） 2019年10月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
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取締役 (常勤監査等委員) |
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1993年４月 日本生命保険相互会社 入社 1998年10月 アーサー・アンダーセンLLP（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2002年３月 公認会計士登録 2004年８月 有限会社テクノドリーム21 入社 2005年３月 プロティビティLLC入社 2010年９月 PwCあらた有限責任監査法人 入所 2016年７月 北田公認会計士事務所 開業（現在に至る） 2017年８月 株式会社アドバンス・アカウンティング設立 代表取締役（現任） 2017年11月 税理士登録 2021年５月 当社 取締役（監査等委員） 2021年12月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） |
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計 |
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６．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 寺田 賢志、委員 池本 克之、委員 草深 多計志、委員 田端 晃、委員 北田 恭平
なお、寺田 賢志は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社に入社後、物流センター、営業部、受注管理部、新規事業部、管理本部の勤務をとおして、当社における多様な業務の知見を有し、これらの経験を活かして、2021年３月から内部監査室長として内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務に従事し、また当社によるコーポレートガバナンス・コード対応推進の助言役を担い、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献してきた実績から、常勤の監査等委員である取締役として会計並びに企業統治に関する監査全般の計画、実施、及びモニタリング活動の指揮を執る者として適任と判断したからであります。同じく北田恭平も、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したからであります。
７．代表取締役社長 達城久裕の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社が所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員として、社外取締役を４名選任しております。
社外取締役 池本克之は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、現在代表取締役を務める株式会社パジャ・ポスと当社との間でコンサルティング契約を締結し、当社は2018年３月31日まで同社からコンサルティングを受け、また2018年４月30日まで同社と顧客紹介契約を締結し、同社から顧客紹介を受け、それぞれ当社から同社に対する対価の支払いがありましたが、当社社外監査役就任前にこれらの取引を終了しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、上場企業の代表取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しております。この点から当社経営陣から独立した監査機能を有しており、監査等委員会においても専門的知見を活かし、必要に応じて適宜発言をしております。
社外取締役 草深多計志は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、勤務経験がある株式会社三井住友銀行と当社との間に預金取引がありますが、預金約款に基づく取引であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在非業務執行取締役を務めるドリームクロス株式会社は保険代理店として当社と取引関係がありますが、保険契約はそれぞれの保険約款に基づく契約であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、上場企業の代表取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しております。この点から当社経営陣から独立した監査機能を有しており、監査等委員会においても専門的知見を活かし、必要に応じて適宜発言をしております。
社外取締役 田端晃は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、現在代表を務める弁護士法人田端綜合法律事務所に対して、2020年２月期において法律相談を行い所定の相談料等の支払いがありますが、金額的に重要性はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、また法令遵守体制構築にあたっての助言・提言を行っております。監査等委員会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役 北田恭平は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。また、同氏は公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有していることから、社外取締役として財務及び会計を中心とした業務執行の適切性に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断しております。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と財務及び会計に関する専門的知見を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等
当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社において監査等委員として社外取締役が４名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果たし、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、2020年８月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しており、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力や法律、会計に知見があることを重視し、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。
［社外取締役の独立性の判断基準］
当社は、会社法に定める社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、以下の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断いたします。
１．当社の主要株主（直接または間接に10％以上の議決権を有する者）またはその業務執行者
２．当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者またはその業務執行者
３．当社グループの主要な得意先またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
５．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者またはその業務執行者
６．当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役、執行役員または使用人
７．過去３年間において上記１．から６．に該当していた者
８．上記１．から７．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等内の親族
９．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
前述のとおり、社外取締役は取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
