倉庫・運輸関連業 <9380> 東海運株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。

また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。

「企業行動指針」

当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。

○法とルールを遵守した事業活動を行います。

○地球環境の保全に努めます。

○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。

○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。

○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。

○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。

○安全で健康な職場環境を保持します。

(2) 経営戦略等

当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。

『市場と顧客に選ばれる企業』

１．環境変化への適応

２．最新技術の取込み

３．事業領域の拡大

また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定いたしました。

計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。

１　基本方針

将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す３年間とする。

２　基本戦略　～ESG経営からSDGs達成に貢献する。～

(1)企業基盤の強化

・  グループ経営体制再構築：グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化

・  新たな生活様式の実践：在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備

・  人財育成・活用：営業力強化、現場力強化、女性活躍、グローバル人財・幹部候補育成

(2)グループ営業体制の推進

・　事業戦略：拡大事業を中心とした付加価値を付けた最適サービスの創出

・　ネットワーク戦略：グループネットワークの拡大及び活用

(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行

・　拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規）：積極的設備・人財投資による事業規模拡大

・　基盤事業（海運、コンテナターミナル、輸出入・通関）：事業規模維持と利益最大化

・　最適化事業（建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他）：利益安定化

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１　経営環境

(1)市場環境

新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動制限やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による物価上昇などが当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるものと認識しております。

当社グループは、社会インフラを担う物流事業者として、従業員の安全や地球環境を配慮したサービスの安定供給に努めてまいります。

(2)企業構造

当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規の各事業を「拡大事業」、海運、コンテナターミナル、輸出入・通関の各事業を「基盤事業」、建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他の各事業を「最適化事業」と位置づけ、経営資源の配分などを決定しております。

ESGの観点から本社と各事業にとっての重要課題を特定し、中長期的な社会課題の解決に効果を発揮し得る体制を目指しており、現在の事業運営は概ね良好に機能しているものと評価しております。

また、今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた体制を整備してまいります。

(3)顧客動向

海上運賃、航空運賃高騰の長期化や、エネルギーをはじめとする原材料価格の高騰が予想される一方、政府によりコロナ感染拡大対策として実施された社会経済活動の制限緩和やガソリンなどの価格上昇抑制策の実施により、国民生活や企業の経済活動への影響の最小化が期待されます。顧客にとって不透明な事業環境となることが予想されますが、当社グループは、サービス品質とネットワークの充実に取り組み、顧客満足度を高めてまいります。

(4)競合他社の状況

競合他社は、物流サービスの範囲や専門性を拡充するとともに、ESGへの取り組み強化による持続的な企業価値向上を支える仕組みの構築により顧客との強固な信頼関係を構築しているものと認識しております。

(5)法改正

わが国政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けた法整備の進行が想定され、環境対策費用の増加が見込まれる一方、環境に配慮した事業運営は市場に歓迎されるものと認識しております。

２　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症との共存やデジタルトランスフォーメーションの推進を含めESG経営を確立させることが重要であると認識しております。

このような状況の下、中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に則り、企業基盤の強化、グループ営業体制の推進、事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、収益力と資本効率の向上を目指した中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定し、計画最終年度である2024年３月期の定量的な目標として、営業収益415億円、経常利益10億3千万円を掲げております。