① 役員一覧
男性
(注) 1.2022年3月25日開催の第42期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.任期は、2022年3月25日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、2022年3月25日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役中澤圭亮、川崎裕朗及び敏森廣光は、社外取締役であります。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
1.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社は監査等委員でない社外取締役1名、監査等委員である取締役2名を選任しております。
社外取締役と当社の間に、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役川崎裕朗氏及び敏森廣光氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではありません。
2.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
社外取締役中澤圭亮氏は、大手金融機関での豊富な業務経験、知識並びに大手物流会社の経営者としての幅広い見識を活かして、当社の経営全般を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役川崎裕朗氏は、国際貨物輸送業界における長年の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役敏森廣光氏は、豊富な営業経験と国際ビジネス知識、経営者としての高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
3.社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社では「社外役員の独立性判断基準」を定めて、その判断基準に基づき、社外役員を選任しております。
<社外役員の独立性判断基準>
社外役員が、現在または最近(※1)において、以下の要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると判断する
a 内外トランスライングループ関係者
・本人が当社グループ出身者
・過去5年間において、配偶者または二親族以内の親族が当社グループの取締役、監査役、執行役員の場合
b 主要な取引先(※2)
・当社グループの主要取引先、法人等の場合はその業務執行者
・当社グループを主要取引先とする者、法人等の場合はその業務執行者
c 専門家
当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円超の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
d 主要借入先(※3)
当社グループの主要借入先、法人等の場合はその業務執行者
e 寄付先
当社グループから年間1,000万円超の寄付または助成を受けている者、法人等の場合はその業務執行者
f 主要株主
当社の10%以上の議決権を保有している株主、法人等の場合はその業務執行者
g 上記bからfに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
※1 「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合、例えば社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点に該当していれば、独立性は有さないと判断する
※2 「主要な取引先」の定義
当社グループの連結売上高に占める当該者の売上高の割合が2%を超える場合及び当該者の売上高に占める当社グループの売上高の割合が2%を超える場合
※3 「主要借入先」の定義
直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している者
4.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において内部監査や会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の議論に対して、各々の見地から適宜助言・提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、取締役会における決議・報告等の運営が法令・定款及び取締役会規程に基づき適正になされているかを監視・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、内部監査担当者及び会計監査人とは四半期ごとに三者による連絡会を開催し、情報の共有を図っております。
お知らせ