【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」の3つを報告セグメントとしております。「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、「ライフスタイル事業」は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、「不動産・その他事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結 財務諸表 計上額 (注2) |
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メディア・ コンテンツ 事業 |
ライフ スタイル 事業 |
不動産・ その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,355億9千7百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結 財務諸表 計上額 (注2) |
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メディア・ コンテンツ 事業 |
ライフ スタイル 事業 |
不動産・ その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,917億5千6百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
㈱電通 |
86,236 |
メディア・コンテンツ事業 |
㈱博報堂DYメディアパートナーズ |
46,055 |
メディア・コンテンツ事業 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
㈱電通 |
100,898 |
メディア・コンテンツ事業 |
㈱博報堂DYメディアパートナーズ |
48,637 |
メディア・コンテンツ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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メディア・ コンテンツ事業 |
ライフ スタイル事業 |
不動産・ その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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メディア・ コンテンツ事業 |
ライフ スタイル事業 |
不動産・ その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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メディア・ コンテンツ事業 |
ライフ スタイル事業 |
不動産・ その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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メディア・ コンテンツ事業 |
ライフ スタイル事業 |
不動産・ その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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