沿革

 

2 【沿革】

当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

主な変遷は次の通りです。

 

年月

概要

1951年10月

テレビ放送免許申請

1952年7月

我が国第1号のテレビ放送免許獲得

1952年10月

創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)

1953年8月

地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4

1959年9月

東京証券取引所に上場

1960年9月

カラーテレビ放送・本放送開始

1969年10月

日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立

1970年11月

東京タワーに送信所移行

1972年4月

㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立

1980年3月

㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立

1981年1月

㈱バップ(現・連結子会社)を設立

1986年6月

NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立

1987年10月

CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始

1998年4月

NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始

1998年12月

㈱ビーエス日本(現・㈱BS日本、連結子会社)を設立

2000年3月

㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立

2000年12月

㈱ビーエス日本がBSデジタル放送を開始

2001年3月

㈱シーエス日本(現・㈱CS日本、連結子会社)を設立

2002年3月

㈱シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始

2003年4月

新本社ビル「日本テレビタワー」竣工

2003年8月

麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転

2003年12月

地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV

2006年4月

「ワンセグ」放送サービス開始

2006年9月

㈱日テレITプロデュース(現・㈱営放プロデュース、連結子会社)を設立

2007年4月

番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の5社に機能別に再編

2007年12月

㈱日テレ7(現・連結子会社)を設立

2008年4月

「ワンセグ」独立放送サービス開始

2011年7月

地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月)

2012年4月

日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立

2012年10月

日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱BS日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更

2013年5月

東京スカイツリーに送信所移行

2014年1月

㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得

2014年4月

HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得

2014年12月

㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得

2017年3月

㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得

2018年7月

㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュース(現・連結子会社)を設立

2019年1月

日本テレビ番町スタジオ稼働開始

2019年7月

㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更

2019年9月

㈱BS日本が4K放送を開始

2022年3月

㈱ムラヤマホールディングス(現・連結子会社)の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ(現・連結子会社)を完全子会社化

 

(注)1. 2022年4月1日付で、㈱日テレITプロデュースは㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWandsに

    変更いたしました。

  2. 2022年4月4日付にて、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。

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