情報・通信業 <9422> コネクシオ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、厳しい状況が徐々に緩和され、経済の持ち直しの動きがみられました。先行きについては、景気の持ち直しが期待されるものの、変異株をはじめ感染再拡大の動向やウクライナ情勢等による経済への影響に注視を要する状況にあります。

当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、コロナ禍において感染対策を講じながら、お客様と従業員が安心してご来店/就業できる環境を維持し、営業を継続しました。通信キャリア各社が新料金プランを開始したことで、通信キャリア間の価格競争が促進され市場は活性化しました。それに伴い、新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）対応端末も普及し始めております。また、デジタル化が進む一方で情報格差が広がる中、政府が掲げる「デジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指し活用支援を開始しました。

このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前事業年度から回復傾向にあったものの、主力機種の在庫不足の影響等により、販売台数は180万台（前事業年度比0.1％減）となりました。独自ビジネス収益（スマホコーティング、nexiパッケージやマネージドモバイルサービス等）は伸長したものの、業界環境は厳しさを増し、キャリア代理店ビジネス収益は想定以上に減少しました。販売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費が増加しました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高193,247百万円（同2.4％増）、営業利益8,072百万円（同24.4％減）、経常利益8,202百万円（同25.9％減）、当期純利益5,618百万円（同25.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が1,165百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜コンシューマ事業＞

 コンシューマ事業につきましては、業界環境が想定以上に厳しく、コンシューマ事業におけるキャリア代理店ビジネス収益は大幅に減少しました。独自ビジネス収益は、スマホコーティングやnexiパッケージ等の伸長により堅調に推移しました。また、総務省主導による「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を受託し、お客様のデジタルデバイド（情報格差）解消への取り組みを開始しました。販売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費の増加が収益の圧迫要因となりました。 

この結果、売上高は176,887百万円（前事業年度比4.1％増）、営業利益は9,568百万円（同23.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は79百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。

＜法人事業＞

 法人事業につきましては、主力機種の在庫不足等が影響しキャリア代理店ビジネス収益は減少したものの、前年のテレワーク推進によりマネージドモバイルサービスの契約回線数が増加したことで独自収益は伸長し、営業利益は増益となりました。モバイルソリューションにつきましては、システムインテグレータの株式会社ニーズウェルと業務提携し、「Mobile WorkPlace」の一環として、基幹システムへのデータ連携ソリューションの提供を開始しました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業の回転機械簡易モニタリングシステムに「CONEXIOBlackBear」が採用され、異常の早期発見や遠隔監視等を実現しました。今後ともIoT技術を用いて、現場の課題解決を支援してまいります。 

この結果、売上高は16,359百万円（前事業年度比13.6％減）、営業利益は3,100百万円（同12.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,086百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響は
ありません。

仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。

＜仕入実績＞

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

＜販売実績＞

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

①　流動資産

流動資産は、前事業年度末に比べて2,886百万円減少し、83,028百万円となりました。これは、未収入金の減少1,723百万円、売掛金の減少1,042百万円、前払費用の減少128百万円、現金及び預金の減少124百万円、商品及び製品の増加142百万円等によります。 

②　固定資産

固定資産は、前事業年度末に比べて1,464百万円減少し、17,936百万円となりました。これは、繰延税金資産の減少955百万円、キャリアショップ運営権の減少704百万円、のれんの減少122百万円、敷金及び保証金の増加394百万円等によります。 

この結果、資産合計は前事業年度末に比べて4,350百万円減少し、100,965百万円となりました。

③　流動負債

流動負債は、前事業年度末に比べて5,734百万円減少し、41,848百万円となりました。これは、賞与引当金の減少2,976百万円、未払法人税等の減少1,746百万円、未払金の減少1,351百万円、未払消費税等の減少551百万円、未払費用の減少164百万円、買掛金の増加635百万円、未払代理店手数料の増加386百万円等によります。 

④　固定負債

固定負債は、前事業年度末に比べて1,100百万円減少し、5,491百万円となりました。これは、退職給付制度の一部変更に伴う退職給付引当金の減少2,715百万円、その他の増加1,581百万円等によります。 

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて6,834百万円減少し、47,339百万円となりました。

⑤　純資産

純資産合計は前事業年度末に比べて2,484百万円増加し、53,625百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加5,618百万円、配当金の支払による減少3,131百万円等によります。 

この結果、自己資本比率は53.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて122百万円減少し、21,542百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、5,086百万円（前事業年度比242百万円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上8,373百万円、減価償却費の計上2,069百万円、確定拠出年金移行に伴う未払金の増加額1,915百万円、未収入金の減少額1,723百万円、仕入債務の増加額1,022百万円、売上債権の減少額1,020百万円等の増加要因が、法人税等の支払額3,524百万円、賞与引当金の減少額2,976百万円、退職給付引当金の減少額2,435百万円、未払金の減少額1,296百万円等の減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動により使用した資金は、2,078百万円（前事業年度比604百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,291百万円、敷金及び保証金の差入による支出585百万円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、3,132百万円（前事業年度比445百万円増）となりました。これは配当金の支払額3,132百万円等によります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の運転資金および投資資金は、内部資金や営業活動によるキャッシュ・フローで取得した資金で充当しております。 また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要が生じた場合の資金調達については、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　減損会計における回収可能価額

減損損失を測定する際の回収可能価額の算定において、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額、当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りの使用価値、割引率等の仮定など、多くの見積り及び仮定をもとに実施しており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、過去の業績や納税状況、将来の事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積っております。当該見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。