情報・通信業 <9424> 日本通信株式会社 沿革

1996年５月

1996年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立

1996年10月

米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合）

1996年12月

電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

1997年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

1997年９月

東京都品川区に本社移転

2000年６月

「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始

2001年８月

ＤＤＩポケット株式会社（現　ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始

2001年10月

「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始

2001年12月

「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現　ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始

2005年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）（市場区分：グロース）に上場

2006年３月

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、2010年11月に同社を完全子会社化、2019年６月にJCI US Inc.に統合）

2006年４月

米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance Technologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」といい、2013年７月、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ社」という）に商号変更）を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合）

2006年８月

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現　コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％）

2007年４月

ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

2007年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現　株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定

2008年６月

ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)（注）」認定を取得

2009年３月

ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結

2010年３月

ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現　T-Mobile）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

2010年４月

「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始

2010年10月

大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行

2011年６月

イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）

2012年２月

丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現　丸紅ネットワークソリューションズ株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）

2012年３月

ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結

2012年７月

「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始

2012年10月

東京都港区に本社移転

2013年７月

無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のブランド名に合わせてContour Networks Inc.に変更

ＣＮＩ社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする

2013年７月

米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％）

（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）

2014年５月

電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％）

2015年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更

2015年12月

ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始

2016年１月

総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表

2016年４月

ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedをアイルランドのダブリンに設立（当社議決権比率100％）

2017年１月

ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結

2018年１月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始

2018年２月

株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立（当社議決権比率40％）

2018年５月

当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む６社による実証実験を実施）

2018年11月

安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）

2018年12月

当社が「PCI DSS（注）」認定を取得

2018年12月

my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社（現　SocioFuture株式会社）が資本参加（当社議決権比率76.9％）

2019年１月

金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる）

2019年３月

FPoSの基盤技術に関する特許（３件）を取得

2019年４月

米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、ＣＮＩ社の商号をJCI US Inc.に変更

2019年５月

JCI US Inc.（旧　ＣＮＩ社）がＦＣＣ（米国連邦通信委員会）からＣＢＲＳ（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得

2019年６月

米国子会社４社（JCI US Inc.（旧　ＣＮＩ社）、Contour Inc.（旧　JCI US Inc.）、ＣＣＴ社及びArxceo社）を１社（JCI US Inc.（旧　ＣＮＩ社））に統合する子会社再編が完了

2020年１月

FPoSが採用するサブＳＩＭ（貼るタイプのＳＩＭ）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアＩＤ株式会社を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）

2020年６月

ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定

2020年７月

携帯電話サービス（音声及びデータ）を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第１弾として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたＳＩＭ製品の提供を開始

2020年７月

セキュアＩＤ株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.（台湾）が資本参加（当社議決権比率51％）

2021年５月

my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資本参加（当社議決権比率74.6％）

2021年７月

群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設

2021年７月

my FinTech社に株式会社クライムが資本参加（当社議決権比率71.1％）

2021年８月

my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録（関東財務局長（電代）第88号）

2021年11月

my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得

2022年２月

ローカル５Ｇ向けＳＩＭの提供を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行