情報・通信業 <9424> 日本通信株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は4,634百万円となり、前連結会計年度（以下、「前年度」という）と比較して1,136百万円（32.5％増）の増収となりました。これは主に「日本通信SIM」を中心とした音声通話サービスの売上増によりMVNO事業が成長したこと及びパートナーブランドで提供している音声通話サービスを含むイネイブラー事業の成長によるものです。

売上原価は2,782百万円となり、前年度と比較して559百万円の増加（25.2％増）となりました。これは「日本通信SIM」を中心としたユーザー増加に伴い、NTTドコモとの帯域増速措置によるコスト増があった一方、データ通信サービスのキャリアとの接続料の単価が下がったことや、総務大臣裁定により、NTTドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金を能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされたことで、原価率が改善したためです。

その結果、売上総利益は1,852百万円となり、前年度と比較して577百万円の増加（45.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）は前年度比3.2％増の1,572百万円（前年度は1,523百万円）、営業利益は279百万円（前年度は248百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円（前年度は273百万円の損失）となり、７期ぶりに通期で黒字決算になりました。

各事業の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）セグメント情報における海外事業の売上高123百万円（前年度は126百万円）は、イネイブラー事業に含まれます。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。これは主に現金及び預金が96百万円減少したことによるものです。固定資産は531百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しました。これは主に有形固定資産が37百万円、無形固定資産が156百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少しました。これは主に買掛金が353百万円、未払金が60百万円、前受収益が36百万円減少したことによるものです。固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に長期前受収益が26百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は785百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は928百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円の収入（前連結会計年度は419百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を299百万円計上した一方、仕入債務が355百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは271百万円の支出（前連結会計年度は53百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出97百万円、無形固定資産の取得による支出171百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入（前連結会計年度は6百万円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入160百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。

(b) 仕入実績

当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、セグメントについては、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。

　（注）金額は仕入価額で表示しています。

(c) 受注実績

当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

(d) 販売実績

当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。

　具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。

　当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。

　携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業に関する認識及び分析・検討内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び経営戦略」に記載しています。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　運転資金は基本的に内部資金より充当しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関しては、2020年３月19日開催の取締役会において、クレディ・スイス証券株式会社を引受人とする日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）177,700個（目的である株式の数17,770,000株）の発行を決議し、2020年４月６日に同新株予約権を発行しました。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。

(ⅰ)収益の認識

　当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。

(a)プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス

　当該期間の通信サービスを提供するもの（例：12ヶ月間使い放題のＳＩＭ）は当該期間にわたって売上高を按分して計上。

(b)月額課金サービス

　移動体通信端末の売上は出荷基準

　通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準

(ⅱ)貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)棚卸資産の評価

　当社グループは、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)固定資産の減損

　当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。