情報・通信業 <9474> 株式会社ゼンリン 沿革

1974年３月

住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）

1983年７月

株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更

1983年８月

株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立

1984年５月

株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発

1985年11月

株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発

1986年11月

地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発

1988年１月

東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）

1990年３月

外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化

1991年10月

汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発

1992年５月

作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管

1992年６月

全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売

1992年12月

北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結

1994年９月

福岡証券取引所に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年１月

電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である上海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化

2000年４月

電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（現、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社））をアメリカに設立

電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立

2001年８月

電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立

2002年７月

CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売

2005年10月

電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年３月

東京都千代田区に東京本社を設置

2014年５月

本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転

2016年９月

海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化

2020年４月

マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併

当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（連結子会社）を子会社化

2021年１月

当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（連結子会社）を子会社化

ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立

2021年４月

GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化

当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立

2022年１月

北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併