情報・通信業 <9474> 株式会社ゼンリン 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５　１．(1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、引き続き経済活動が制限される状況が継続いたしました。

このような環境の中、売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い代理人として純額で収益を認識する方法に変更したことなどにより一部減少いたしましたが、当社カーナビゲーション用データを搭載した車種の販売が堅調であったことによりオートモーティブ関連が増加したことや、企業向けの住宅地図データを活用した受託案件やストック型サービスのGISパッケージ等が堅調に推移いたしました。加えて、広告需要が回復傾向にあることなどを背景にマーケティングソリューション関連も増加いたしました。

損益面では、人件費等の増加はあるものの、増収により営業利益は増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高59,053百万円（前年同期は57,225百万円）、営業利益2,670百万円（前年同期は1,436百万円）、経常利益3,044百万円（前年同期は1,683百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、C.E.INFO SYSTEMS LIMITED株式の売却に伴い投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことなどにより3,658百万円（前年同期は1,248百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDのインドのボンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社株式の時価評価により投資有価証券が増加したことなどから79,164百万円（前連結会計年度末比7,843百万円増加、11.0％増）となりました。

負債は、未払賞与の計上などにより未払費用が、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴う期首調整により前受金がそれぞれ増加したことなどから30,417百万円（前連結会計年度末比3,820百万円増加、14.4％増）となりました。

純資産は、連結子会社株式の追加取得などにより非支配株主持分が減少したものの、C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDのインドのボンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから48,746百万円（前連結会計年度末比4,022百万円増加、9.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,455百万円（前連結会計年度末比74百万円減少、0.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,961百万円となり、投資有価証券売却損益2,016百万円、法人税等の支払額716百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費4,969百万円、未払費用の増加1,052百万円などの増加要因により8,201百万円の収入（前年同期比1,850百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,097百万円、関係会社株式の売却による収入686百万円などの増加要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出5,608百万円、投資有価証券の取得による支出656百万円などの減少要因があったことにより3,784百万円の支出（前年同期比1,257百万円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,768百万円、配当金の支払額1,376百万円、自己株式の取得による支出769百万円、長期借入金の返済による支出505百万円などがあったことにより4,629百万円の支出（前年同期比4,620百万円増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当社グループは、位置情報及びそれに紐付く様々な情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義することが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。

2）受注実績

当社グループは、主に見込み生産を行っております。地図関連やソフトウエアの受託案件等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省略しております。

3）販売実績

当社グループは、位置情報サービス関連事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントに変更しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の販売実績については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前期比（％）は記載しておりません。

３　主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートし、2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、ビジネスモデルの適切な使い分けによって顧客価値の増大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

その結果、パッケージ商品の企画・拡販によりフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換が着実に進行したことに加え、流通基盤の開発により企業の業務課題の解決に向けた用途開発やパッケージ商品の提供が可能となりました。さらに、マップデザイン事業や観光型MaaSなど、コンシューマー向けビジネスの積極的な取り組みを強化いたしました。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大、自動車の減産・販売低迷による影響などにより、業績面では厳しい結果であったと受け止めております。オートモーティブ事業やマーケティングソリューション事業は外部環境の変化による影響が大きく、ストック型サービスを始めとする自社サービスによる収益の改善が最優先課題だと認識しております。

ＺＧＰ２５ 1st Stageの最終年度である2022年３月期につきましては、売上高が「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い代理人として純額で収益を認識する方法に変更したことなどにより一部減少いたしましたが、オートモーティブ関連で、国内新車販売台数の減少などの影響はあるものの、当社カーナビゲーション用データを搭載した車種の販売が堅調に推移いたしました。また、GISパッケージなどのストック型ビジネスの堅調な拡大や、他社とのアライアンスを積極的に進めることにより、MaaS等の新規分野や、位置情報を活用したソリューションサービスの提供など一定の成果を積み上げております。加えて、広告需要が回復傾向にあることなどを背景にマーケティングソリューション関連も増加いたしました。

損益面につきましては、人件費等の増加はあるものの、増収により営業利益は増加いたしました。また、C.E.INFO SYSTEMS LIMITED株式の売却に伴い投資有価証券売却益等を特別利益に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は59,053百万円、連結営業利益は2,670百万円となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ5.1ポイント増加し8.1％となりました。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDのインドのボンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社株式の時価評価などにより投資有価証券が12,339百万円となったことなどから79,164百万円（前連結会計年度末比7,843百万円増加、11.0％増）となりました。負債は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴う期首調整などにより前受金が6,662百万円となったことなどから30,417百万円（前連結会計年度末比3,820百万円増加、14.4％増）となりました。純資産は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額1,495百万円、剰余金の配当1,377百万円などにより減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,658百万円、C.E.INFO SYSTEMS LIMITED株式の時価評価などによりその他有価証券評価差額金が5,645百万円増加したことなどから48,746百万円（前連結会計年度末比4,022百万円増加、9.0％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「第２　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容の記載を省略しております。

2022年４月にＺＧＰ２５ 1st Stageの成果に基づき、「ビジネスモデルを具現化すること」をテーマに2nd Stage（2023年３月期から2025年３月期まで）のローリングプランを決定し、ＺＧＰ２５の最終年度である2025年３月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指します。

新型コロナウイルス感染症は感染抑制の取り組みにより経済社会活動の正常化が期待されますが、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、半導体不足や原材料価格の高騰などのリスクもあり、当社グループへの影響は、当面続くものと考えております。ＺＧＰ２５の基本方針に基づく諸施策は、この影響を慎重に見極め、顧客や市況の変化に柔軟に対応させつつ引き続き推進してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ)　資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては5,777百万円の設備投資を行っております。

(ⅱ)　財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　１．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。