電気・ガス業 <9508> 九州電力株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしている。
　各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の算定方法を同様に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が、「発電・販売事業」において568,683百万円、「送配電事業」において40,014百万円、「その他エネルギーサービス事業」において4,853百万円、「ＩＣＴサービス事業」において2,038百万円減少し、「その他の事業」において27百万円、「調整額」において5,740百万円増加している。また、セグメント利益が「ＩＣＴサービス事業」において544百万円減少し、「その他エネルギーサービス事業」において12百万円、「その他の事業」において27百万円増加している。更に、セグメント資産が「その他エネルギーサービス事業」において22百万円、「ＩＣＴサービス事業」において1,627百万円、「その他の事業」において91百万円増加している。

(注) １ セグメント利益の調整額△1,641百万円及びセグメント資産の調整額△1,731,296百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

(注) １ セグメント利益の調整額△3,525百万円及びセグメント資産の調整額△1,808,973百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

該当事項なし。