課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループのガス事業や食関連事業等に及ぼす影響については、引き続き注視していく。

 

(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社会変容など、急速に変化している。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな中期経営計画として「Next2024」を2022年4月よりスタートした。

 

 ■新中期経営計画「Next2024」の概要

「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させていく。引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指す。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図っていく。

 

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(2) 目標とする経営指標

グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。

項 目

経営指標(2024年度)

売上高

   2,300億円

経常利益

       250億円(※)

ROA

     1.5%

ROE

     7.5%

自己資本比率

     21.5%

   (※)2022年度~2024年度 計画合計

 

(3) 優先的に対処すべき課題

①  天然ガスシフトの推進

カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めていく。

ⅰエネルギーの低炭素化と最適利用

 

ⅱ新たな取り組みへのチャレンジ

・石油,石炭を熱源とするお客さまに対して、低炭素化に貢献する天然ガスやLPガスへの燃料転換を推進。

・エネルギーサービスの充実を図り、お客さまに最適なエネルギーをワンストップで提供。

 

・お客さまの低炭素化に貢献するため、カーボンニュートラルLNGなどの環境に優しいエネルギーを提供。

・船舶向けLNG燃料供給など、天然ガスの新たな用途への活用を推進。

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熱源の燃料転換

 

カーボンニュートラルLNG

 

②  ひびきLNG基地の戦略的活用

ひびきLNG基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業の競争力を強化していく。

ⅰ国際エネルギー事業の強化

 

ⅱ天然ガス発電所の建設

・これまで進めてきたひびきLNG基地を活用した連携ビジネスを加速させ、アジア向けのLNG取扱量を増大。

 

・ひびき発電所の事業化を九州電力株式会社と共同で推進。

・同発電所の稼働を見据え、電力小売事業を強化。

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海外向けLNG取扱量

 

ひびき発電所 竣工イメージ

 

③  お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化

エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災害時の対応力の強化に取り組んでいく。

ⅰレジリエンスの強化

 

ⅱ保安の高度化の推進

・迅速かつ的確な緊急保安対応により、安全・安心を提供。

・実践的な防災訓練やグループ会社間の連携強化により災害対応力を向上。

 

・技術,技能の確実な継承を行うとともに、保安人財の早期育成を推進。

・デジタル技術の積極的な導入やデジタル人財の活用などによるスマート保安を推進。

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防災訓練

 

スマート保安の推進

 

④  再生可能エネルギー事業の強化

エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでいく。

ⅰ発電容量の拡大

 

ⅱ再エネを活用した新たなサービスの提供

・太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの電源開発を進め、発電容量を拡大。

 

・PPAやVPPなどの新たなサービスの創出やビジネスモデルの構築を推進。

・自治体や地元企業と連携しながら地域のエネルギー課題の解決を推進。

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再生可能エネルギー発電容量

 

PPAサービス

※PPAはPower Purchase Agreement(電力販売契約)の略

※VPPはVirtual Power Plant(仮想発電所)の略

 

⑤  不動産事業の拡大

暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでいく。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化していく。

ⅰ住宅分譲(マンション・戸建)

 

ⅱ賃貸住宅

 

ⅲオフィス・商業施設などの開発

北部九州、山口を中心にお客さまのニーズに沿った住まいを提供。

 

福岡都市圏を中心に、街並みと調和した都市型賃貸住宅を開発。

 

オフィス、倉庫、商業施設などを企画・開発し地域の発展に貢献。

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ⅳリフォーム・リノベーション

 

ⅴ不動産サービス

 

ⅵ海外不動産

時代やライフスタイルに合わせ「快適」で「安心」なリフォーム・リノベーションを提供。

 

土地及び建物の売買、仲介、マンション管理など、不動産に関する総合的なサービスを提供。

 

タイ、フィリピンにおいて分譲事業などを展開。

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⑥  地域社会を支える価値の共創

エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービスの拡充、創出に向けて、既存事業の進化やスタートアップなどとの共創に取り組んでいく。

ⅰエネルギーと暮らしのサービスの提供

 

ⅱ地域活性化への貢献

・環境にやさしいエネルギーを中心に、食・レジャー・介護など、お客さまの日々の生活やビジネスを支える多様なサービスを提供。

・コーポレートベンチャーキャピタルの出資先との連携などを通じ、新たなサービスを共創。

 

・コミュニティの活性化など、地域が抱える課題解決に向けた取り組みを推進。

・行政、地元企業などとの連携を通じて地域独自の事業やサービスを共創。

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エネルギーと周辺サービス

 

団地再生支援(宗像市日の里)

 

⑦  カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦

天然ガスシフトの取り組みに加え、様々なステークホルダーと連携しながら未来を見据えた技術開発に取り組むなど、グループ大でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦する。

ⅰエネルギー分野での取り組み

 

ⅱエネルギー分野以外での取り組み

・メタネーション技術の開発に向けて、行政や業界団体などとの連携を強化。

・学術機関などと連携し、CO回収技術などに関する技術の導入を推進。

 

・環境性能が高い住宅やオフィスなどを提供。

・フードロス削減に寄与するサービスの提供など、循環型社会に向けた取り組みを推進。

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ひびきLNG基地でのメタネーション実証構想

 

フードロス削減ECサイト

 

⑧  経営基盤の強化

安定的な事業運営と競争力の向上に向けて、経営基盤の強化を図っていく。

DXの推進

お客さま価値の最大化と業務効率化に向けたデジタル活用

人財の育成

働きがいと生産性向上を両立する取り組みの強化

コスト改革の実行

エネルギー事業の競争力強化に向けた業務や取引の見直し

事業ポートフォリオ

経営の強化

グループ全体最適での資源配分の強化

 

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