役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性1名  (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

酒  見  俊  夫

1953年2月27日

1975年4月

入社

2008年4月

 

エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部副本部長兼福岡営業部長

2008年6月

執行役員エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部長兼リビング企画部長

2009年4月

執行役員退任

2009年4月

株式会社マルタイ代表取締役社長

2011年4月

同社代表取締役社長退任

2011年4月

当社常務執行役員

2011年6月

取締役 常務執行役員

2013年4月

2019年4月

代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役会長(現)

 

(注)2

17

代表取締役社長

社長執行役員

道  永  幸  典

1957年11月1日

1981年4月

入社

2008年4月

エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部CISプロジェクト部長

2014年4月

執行役員情報通信部長

2015年4月

常務執行役員総務広報部長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

2019年4月

取締役 常務執行役員

代表取締役社長 社長執行役員(現)

 

(注)2

13

代表取締役

副社長執行役員

山  下  秋  史

1960年10月7日

1984年4月

入社

2011年4月

エネルギー統轄本部長崎支社営業部長

2018年4月

執行役員経営企画部長

2020年4月

2021年4月

2021年6月

2022年4月

常務執行役員関連事業部長

常務執行役員

取締役 常務執行役員

代表取締役 副社長執行役員(現)

 

(注)2

4

取締役

常務執行役員

髙  山  健  司

1959年8月21日

1982年4月

入社

2008年7月

エネルギー統括本部北九州支社総務部長

2016年4月

執行役員人事労政部長

2018年4月

常務執行役員人事労政部長

2020年4月

2020年6月

常務執行役員

取締役 常務執行役員(現)

 

(注)2

4

取締役

常務執行役員

加  藤  卓  二

1962年12月6日

1985年4月

入社

2010年7月

エネルギー統轄本部エネルギー企画部部長

2018年4月

執行役員営業本部副本部長

2020年4月

2021年4月

2021年6月

常務執行役員営業計画部長

常務執行役員

取締役 常務執行役員(現)

 

(注)2

3

取締役

常務執行役員

佐  藤  時  夫

1961年9月23日

1986年4月

入社

2018年4月

理事関連事業部長

2019年4月

執行役員関連事業部長

2020年4月

2021年4月

2022年6月

執行役員デジタル化推進部長

常務執行役員デジタル戦略部長

取締役 常務執行役員(現)

 

(注)2

2

取締役

監査等委員

(常勤)

山  内  洋  介

1960年1月3日

1982年4月

入社

2009年2月

エネルギー統轄本部長崎支社営業部部長

2016年4月

執行役員営業計画部長

2018年4月

執行役員長崎地区支配人

2019年4月

常務執行役員長崎地区支配人

2020年4月

2021年3月

2021年6月

常務執行役員長崎地区総括

常務執行役員退任

取締役監査等委員(現)

 

(注)3

3

取締役

監査等委員

(常勤)

下  田  正  浩

1961年8月18日

1986年4月

入社

2018年4月

理事技術企画部長

2019年4月

執行役員生産部長

2021年3月

2021年6月

執行役員退任

取締役監査等委員(現)

 

(注)3

3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

丸  林  信  幸

1946年12月11日

1969年4月

奥公認会計士事務所入所

1975年3月

同所退所

1975年4月

監査法人中央会計事務所入所

1985年8月

同監査法人社員

1993年9月

中央監査法人代表社員

2003年7月

中央青山監査法人福岡事務所長

2007年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 社員

2011年12月

同監査法人退所

2012年1月

丸林公認会計士事務所開設 所長(現)

2013年6月

当社取締役

2018年6月

当社取締役監査等委員(現)

 

(注)3

1

取締役

監査等委員

光  富      彰

1953年10月14日

1976年4月

株式会社西日本相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行

2007年6月

同行取締役

2008年6月

2010年6月

同行常務取締役

同行専務取締役

2010年10月

同行代表取締役専務取締役

2011年6月

同行代表取締役専務執行役員

2012年6月

同行常任監査役(常勤)

2016年6月

同行常任監査役退任

株式会社NCBリサーチ&コンサルティング代表取締役社長

2018年6月

株式会社NCBリサーチ&コンサルティング代表取締役社長退任

株式会社エフエム福岡代表取締役社長(現)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

 

(注)3

0

取締役

監査等委員

部  谷  由  二

1957年1月10日

1979年4月

西日本鉄道株式会社入社

2008年6月

同社取締役執行役員経理部長

2010年2月

株式会社西鉄アカウンティングサービス代表取締役社長

2012年6月

西日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

2013年6月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長

2014年6月

同社取締役専務執行役員経営企画本部長

2015年6月

黒崎播磨株式会社監査役(現)

2016年6月

2021年4月

 

2021年6月

西日本鉄道株式会社代表取締役副社長執行役員

同社取締役

株式会社西鉄ストア取締役会長

西日本鉄道株式会社取締役退任

2022年4月

2022年6月

学校法人西鉄学園理事長(現)

当社取締役監査等委員(現)

 

(注)3

取締役

監査等委員

池  内  比呂子

1959年4月2日

1981年4月

ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社

1996年9月

花村咲開業 代表

1999年7月

有限会社ドウイット(現株式会社テノ.コーポレーション)設立代表取締役

2015年12月

株式会社テノ.ホールディングス代表取締役社長(現)

2016年2月

株式会社テノ.サポート代表取締役(現)

2020年12月

オフィス・パレット株式会社代表取締役(現)

2022年1月

2022年6月

株式会社フォルテ代表取締役(現)

当社取締役監査等委員(現)

 

(注)3

56

(注) 1.取締役  丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子の各氏は、社外取締役である。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から

2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4.上記以外の執行役員は、次のとおりである。

常務執行役員    豊田  康弘      人財戦略部長

執行役員        伊佐  英人      事業開発部長

執行役員        御手洗  淳      広報部長

執行役員        石丸  浩        経営戦略部長

執行役員        佐藤  操        西部ガス都市開発㈱代表取締役社長

執行役員        金井  昌道      西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、丸林信幸氏、光富彰氏、部谷由二氏、池内比呂子氏の4名であり、株式の所有を除き当社との間に特別の利害関係はない。丸林信幸氏は丸林公認会計士事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の取引、利害関係はない。光富彰氏は株式会社エフエム福岡の代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の常任監査役に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。部谷由二氏は学校法人西鉄学園の理事長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。池内比呂子氏は株式会社テノ.ホールディングスの代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。

また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。

社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員として豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。

また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の丸林信幸氏、光富彰氏、部谷由二氏、池内比呂子氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役4名を含む6名で構成される監査等委員会は、監査部及び会計監査人と相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。

 

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