電気・ガス業 <9551> メタウォーター株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しております。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。

一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。

このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた次のステージとして、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、2023年度の経営目標である受注高1,500億円、売上高1,450億円、営業利益105億円の達成に向けて次の３点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。

① 基盤分野の強化と成長分野の拡大

当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を推進します。

（基盤分野の強化）

EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。

また、O&M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、遠隔サポート支援体制の整備や提案活動の強化等により、新たな機場の獲得を図ります。

（成長分野の拡大）

PPP事業では、当社を含むコンソーシアムが国内初の上工下水一体のコンセッション案件である「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」を受託し、新たな公民連携の事業モデルの確立に向けて取り組んでおります。引き続き、当社の実績やノウハウを活かした地域戦略を強化し、事業の拡大を推進してまいります。

また、海外事業では、欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、各地域の課題に対応するビジネスモデルを創出し、更なる事業拡大を推進します。

② 研究開発投資の拡大

当社グループは、今後の更新需要及び公民連携の更なる進展に対応するため、研究開発投資を拡大してまいります。

（強い分野の更なる強化）

当社グループの強みの一つであるオゾンを活用した「オゾン・促進酸化処理技術（AOP: Advanced Oxidation Process）」を国内で初めて水道用・産業用に導入しました。今後も継続して当社グループの強みの更なる強化に向けた研究開発投資を行い、新たな需要の取り込みを図ります。

（機電融合技術の創出）

当社グループは、水環境事業における機械と電気の双方の技術を有しており、これらの優位性を活かした製品・システムを継続的に創出することで、競争力を強化します。

（情報連鎖を活かした価値創出）

現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システム及びWBC(注)等の連鎖により、新たな価値を創出し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に強いシステム・サービス等を提供してまいります。

③ 持続的なESGの取り組み

当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みに関する目的、基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を定めた「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、今後もより一層、公共インフラに携わる企業として、事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。

また、当社は、株式会社東京証券取引所の新市場区分への移行に際し、「プライム市場」を選択し、同市場が求める基準及びコーポレートガバナンス・コード等に対応し、株主を含むステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じて、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。

(注) WBC（ウォータービジネスクラウド）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス