情報・通信業 <9601> 松竹株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。

２．調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,946百万円には、セグメント間取引消去△151百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額33,369百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産42,852百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,483百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。

２．調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,888百万円には、セグメント間取引消去△100百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額35,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産44,909百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,701百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。