情報・通信業 <9602> 東宝株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスク発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。なお、特に優先すべきと考えられる新型コロナウイルス感染症に係るリスクに対しては、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を別途設置し、迅速かつ臨機応変な対応が可能な措置をとっております。

なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）特に優先すべき重要なリスク

≪新型コロナウイルス感染症に係るリスク≫

① 製作遅延・公開延期等のリスク

当社グループの以下の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による製作遅延、公開延期、公演中止等のリスクが存在します。

・映画事業：映画、アニメ等の公開予定作品の製作遅延、公開延期等の具体例として、撮影スタジオの休業、ロケーションの中止、出演者・スタッフ等への感染等のリスク。また、洋画作品についても、欧米における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による製作遅延、公開延期等のリスク。

・演劇事業：公演の中止、延期等の具体例として、公演予定作品の出演者・スタッフ等への感染、海外招聘スタッフの渡航制限等のリスク。

これらのリスクが顕在化する可能性は、新型コロナウイルス感染症の収束まで一定程度残ると考えられますが、適切な感染防止対策の徹底及び「感染症対策」と「社会経済活動」の両立の考え方が社会全体の方針として示されることにより、徐々に低減していくものと考えられます。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下によるたな卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策としては、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策や自主的PCR検査が積極的に実施されており、出演者・スタッフ等の感染リスク低減策がとられています。

② 映画館・演劇劇場の休業等のリスク

当社グループの以下の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの要請による休業、営業時間の短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等のリスクが存在します。

・映画事業：休業、営業時間の短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等のリスク。

・演劇事業：休業、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等のリスク。

これらのリスクが顕在化する可能性は、新型コロナウイルス感染症の収束まで断続的に残ると考えられますが、地域別の感染者数や医療体制の状況等により大きく左右されます。また「感染症対策」と「社会経済活動」の両立の考え方が社会全体の方針として示されることにより、徐々に低減していくものと考えられます。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、映画館や演劇劇場の設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクに対しては、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、お客様や従業員等に対する感染リスクを低減することで、事業継続に向けた対応策がとられています。

③ 不動産市況の悪化によるリスク

当社グループの不動産事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの要請により、自社で運営する商業施設の臨時休館を実施した場合にテナントに対する賃料免除が発生するほか、政府・自治体からの要請がない場合でも、保有する物件の入居テナントの業績不振に対応するため、賃料減額要請への対応、退店解約による賃料の減収、テナントの信用度の低下による貸倒れ等のリスクが存在します。また、テレワークの定着により社会全体の働き方が変化することで、オフィスの需要に変化が生じるリスクも存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の収束後においても不動産市況の回復には時間を要すると考えられるため、当面は一定程度の発生が想定されます。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、賃貸物件の設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクに対しては、テナントの経営状態等を冷静に分析しながら、柔軟かつ機動的な対応によりリスクの発生を最小限に止めるように努めてまいります。

④ 映画事業のビジネスモデルの変化によるリスク

当社グループの映画事業において、新型コロナウイルスの感染拡大及びその長期化を契機として、インターネットによる動画配信プラットフォームの普及が全世界的に加速しており、映画・アニメ等の映像を家庭で視聴する習慣が根づくことにより、映画館の動員が漸減していくリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、コロナ禍を契機としてハリウッドメジャーの映画会社が自社系列のプラットフォームでの独占配信や劇場公開との同時配信を開始するケースが一部に見られるなど、映画館での公開をファーストウインドウとしてきた映画業界のビジネスモデルや商慣習が変化していく可能性があり、その動向を中・長期的に注視していく状況にあります。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が漸減するとともに、映画館の設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクに対しては、映像視聴に関する顧客動向や動画配信プラットフォーム各社の戦略を冷静に分析するとともに、これまで以上に映画館の魅力を高めることで、リスクの発生を最小限に止める対応に努めてまいります。

（２）その他の主要なリスク

① 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク

当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。

・映画事業：全国各地に保有する映画館に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。

・演劇事業：直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエに係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。

・不動産事業：全国各地に保有する商業施設等に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。

これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては、近年の気候変動による風水害の激甚化、度重なる地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。

また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、防火・防災に対応した施設・設備管理を徹底するとともに、緊急時の連絡報告体制やお客様及び従業員の人命・安全を第一にした各種マニュアルの整備等に努めております。また、火災保険等の加入により経済的損害の発生に備えています。

② 映画、演劇公演等に係る事業の不確実性によるリスク

当社グループの以下の事業において、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等のリスクが存在します。

・映画事業：公開作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故等による公開予定作品の製作遅延や公開延期・中止等のリスク。

・演劇事業：新作公演等の作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク。また、俳優の健康上の理由・トラブル等により出演が不可能になり、公演が中止になるリスク。

これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在すると言えます。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下によるたな卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、常に幅広い種類の良質なコンテンツの獲得に努め、年間を通じてバランスの取れたラインナップを編成してボラティリティの高い興行リスクを軽減しております。また、製作段階におけるトラブルを防止するため作品ごとの管理を徹底するとともに、万が一の場合には、速やかな代替策の実施を検討してまいります。

③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク

当社グループの以下の事業において、保有する知的財産権が侵害されるリスクや入場券等の不正転売等によるリスクが存在します。

・映画事業：映画、映像作品の違法動画配信や海賊版の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による知的財産権の侵害リスク

・演劇事業：演劇公演の盗撮による知的財産権の侵害や劇場の入場券等の不正転売リスク

これらのリスクが顕在化する可能性は、現在においても様々に発生しており、根絶することは事実上困難と考えられます。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、損益において逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上では、知的財産権の保護を十分に受けらず、被害が拡大する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。入場券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関とも協力して可能な限りの対策を講じてまいります。

④ 海外展開に係るリスク

当社グループの映画事業において、海外における映画・アニメ等の劇場公開、テレビ放映やインターネット上での配信、商品化権の許諾等については、当該国における戦争、政情不安や経済情勢の不確実性に加え、文化や慣習の違いに起因するビジネスリスク、知的財産権に関するリスク、SNSにおける炎上リスク、労使関係、貿易や租税を始めとする各種法的規制の変更、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、当社グループが海外展開を積極的に拡大する中で増加しつつあります。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、事前に経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しています。

⑤ 道路事業に係わるリスク

当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、これらの事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、労働人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、スバル興業㈱を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・配置など、影響を最小限にするための具体的な施策が検討され、実施されております。

⑥ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、チケット販売やＥＣサイト等におけるお客様の個人情報や映像素材のデジタルデータ等の取扱いにおいて、悪意の第三者からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による個人情報・機密情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクが存在します。また、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続ができなくなる等のリスクも存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、様々な対策を実施していたとしても一定程度存在するものと思われます。また、業務のデジタル化、オンライン化が進むに連れ、顕在化する可能性が増加していくものと思われます。

また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、顧客からの損害賠償請求等が臨時に発生する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、2021年10月１日付で「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」を制定するとともに、社内に情報セキュリティ委員会を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、全社的な情報セキュリティマネジメント体制の構築に努めています。また、当社情報システム部を中心に、最新の技術に基づく可能な限りのセキュリティ対策やインシデント対応体制の整備、標的型攻撃メール訓練等によるユーザー教育を実施しているほか、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。

⑦ 投資有価証券等に係るリスク

当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、将来大幅な株価下落や企業価値の毀損が起きた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。

なお、これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。