サービス業 <9603> 株式会社エイチ・アイ・エス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染の世界的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として厳しい状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、各国において政府の助成金を最大限に活用する等コスト削減の徹底に努めるとともに、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

当連結会計年度における業績は以下のとおりです。

売上高は、前期と比較し3,117億20百万円減少し、前期比27.6％の1,185億63百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。

販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより205億83百万円減少し、前期比79.6％の804億42百万円となりました。

損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減少が大きく影響し、640億58百万円の営業損失（前期は営業損失311億29百万円）となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を207億66百万円計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失等による特別損失を84億75百万円計上したことで、税金等調整前当期純損失は510億８百万円（前期は税金等調整前当期純損失331億１百万円）となりました。そして、法人税等を22億34百万円計上したことに加え、非支配株主に帰属する当期純損失31億92百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は500億50百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失250億37百万円）となりました。

なお、セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当連結会計年度における旅行事業は、一部の国と地域においては新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、各国内での旅行需要の動きが見られたものの、依然、入国制限や渡航制限等の措置が継続されているため、非常に厳しい状況となりました。当連結会計年度における日本人出国者数は前期比7.4％の47万人、訪日外客数は前期比3.7％の32万人と、ピーク時であった2019年度と比較し、大幅に減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

当社につきましても、政府支援策であるGoToトラベルキャンペーンの実施や、国内におけるワクチン接種率の拡大により、一時は需要回復の傾向がみられたものの、水際対策に基づいた帰国後の待機期間をはじめ、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で海外企画旅行の催行を中止したことに加え、約９ヵ月に及ぶまん延防止等重点措置と緊急事態宣言が相次いだため、取り扱いは大幅に減少いたしました。このような状況下、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてもコスト削減を継続し、政府からの助成金等を最大限活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。需要の見込める国内旅行事業に経営資源を投入したほか、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーや非旅行事業の展開を強化するなど業績改善に努めたものの、売上高は前期と比較し12.0％の430億28百万円、営業損失は383億36百万円（前期は営業損失211億27百万円）となりました。

（テーマパーク事業）

当連結会計年度におけるテーマパーク事業は、GoToトラベルキャンペーンの効果により、一時的に入場者数が増加するも、その後の全国一斉停止に加え、政府による緊急事態宣言の発令や延長により、再び厳しい状況となりました。また各テーマパーク共に、感染防止策を講じつつ積極的なイベント展開を実施するも、新規感染者の全国的増加に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当連結会計年度におけるハウステンボス入場者数は、前期と比較し92.2％の1,277千人と減少し、売上高は前期と比較し107.2％の151億26百万円、営業損失は35億59百万円（前期は営業損失34億３百万円）となりました。

（ホテル事業）

当連結会計年度におけるホテル事業は、「変なホテル」での展開を中心に進めており、当連結会計年度におきましては、奈良・石川・宮城に3軒の「変なホテル」を開業いたしました。また、国内初となる既存ホテルの不動産取得および事業継承となった「リゾートホテル久米アイランド」や、ウォーターマークホテル京都、三重県の日本最大級の商業施設リゾート「VISON」に「HOTEL VISON」・「旅籠ヴィソン」、旅館再生事業の第一号となる石川県粟津温泉の「満天ノ 辻のや」を開業するなど、多彩なラインナップで、地域の特性に沿った新規開発を進めてまいりました。しかしながら、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。また、海外のホテルにおいては、各国の出入国規制や移動制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、宿泊者数が減少いたしました。その結果、売上高は前期と比較し59.8％の47億57百万円、営業損失は58億68百万円（前期は営業損失34億81百万円）、EBITDAベースにおいては25億57百万円のマイナス（前期は２億27百万円のマイナス）となりました。

（九州産交グループ）

当連結会計年度における九州産交グループは、一時はGoToトラベルキャンペーンの効果や外出自粛の緩和もあり、限定的に需要の回復がみられたものの、政府によるまん延防止等重点措置の発出や、熊本県独自の感染リスクレベルが最上位まで発令されたことを受け、バス事業では路線の運休や減便、飲食物販事業でも時短営業や休業が相次ぎました。また、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数も減少するなど、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高は前期と比較し85.3％の163億62百万円、営業損失は27億12百万円（前期は営業損失21億32百万円）となりました。

（エネルギー事業）

当連結会計年度におけるエネルギー事業は、電力小売事業において新プランやサービスの拡充を図り契約数の増加に努め、供給量は堅調に推移したものの、電力卸価格の高騰による影響を非常に大きく受けました。また、発電事業においては、バイオマス発電所で使用する燃料の価格高騰の影響が続き、稼働率を調整しながらの運転となりました。

その結果、売上高は前期と比較し141.5％の373億51百万円、営業損失は102億64百万円（前期は営業利益１億63百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ76億33百万円増加し、880億79百万円となりました。営業活動により資金は283億97百万円減少、投資活動により資金は70億95百万円減少、財務活動により資金は407億11百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により資金は283億97百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（510億８百万円）、預り金を含むその他の負債の減少（19億51百万円）、旅行前払金の増加（11億19百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（125億93百万円）、未収入金を含むその他の資産の減少（84億83百万円）、仕入債務の増加（36億73百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前連結会計年度において、営業活動により資金は577億18百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（331億１百万円）、旅行前受金の減少（779億12百万円）、旅行前払金の減少（441億13百万円）によるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ293億20百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により資金は70億95百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（165億67百万円）、定期預金の預入による支出（156億６百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻による収入（178億10百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（85億15百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は479億１百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（665億65百万円）、定期預金の預入による支出（189億41百万円）、定期預金の払戻による収入（302億14百万円）によるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ408億５百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により資金は407億11百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,122億83百万円）、株式発行による収入（119億94百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（731億63百万円）、社債の償還による支出（100億円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は56億２百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入金の返済による支出（867億77百万円）、配当金の支払い（19億円）、長・短借入による収入（751億26百万円）、株式発行による収入（77億28百万円）によるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ463億13百万円の増加となりました。

（３）生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態の分析

（ⅰ）流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,434億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億71百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、現金及び預金の増加（前期末比61億77百万円増）、短期貸付金の増加（同31億32百万円増）がある一方で、未収入金の減少（同44億２百万円減）が挙げられます。

（ⅱ）固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,676億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億91百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、差入保証金の増加（前期末比113億80百万円増）がある一方で、投資有価証券の減少（同48億77百万円減）、長期貸付金の減少（同32億34百万円減）、繰延税金資産の減少（同18億51百万円減）が挙げられます。

（ⅲ）流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、872億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億79百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、1年内償還予定の社債の減少（前期末比100億円減）がある一方で、営業未払金の増加（同39億49百万円増）、1年内返済予定の長期借入金の増加（同28億67百万円増）が挙げられます。

（ⅳ）固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,600億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ346億98百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、長期借入金の増加（前期末比350億37百万円増）が挙げられます。

（ⅴ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、641億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ342億75百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失等の計上による利益剰余金の減少（前期末比499億47百万円減）がある一方で、新株予約権の行使等による資本金及び資本剰余金の増加（同119億26百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同42億98百万円増）が挙げられます。

② 経営成績の分析

（ⅰ）売上高

当連結会計年度の売上高は、1,185億63百万円となり、前連結会計年度に比べ3,117億20百万円の減少（前期比27.6％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は430億28百万円（同12.0％）、テーマパーク事業は151億26百万円（同107.2％）、ホテル事業は47億57百万円（同59.8％）、九州産交グループは163億62百万円（同85.3％）、エネルギー事業は373億51百万円（同141.5％）となりました。

なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（ⅱ）営業費用

当連結会計年度の営業費用は、1,826億22百万円となり、前連結会計年度に比べ2,787億91百万円の減少（前期比39.6％）となりました。

そのうち、売上原価は1,021億79百万円となり、前連結会計年度に比べ2,582億７百万円の減少（同28.4％）となりました。

また、販売費及び一般管理費は804億42百万円となり、前連結会計年度に比べ205億83百万円の減少（同79.6％）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より44.4ポイント上昇し67.8％となりました。

（ⅲ）営業損失

当連結会計年度の営業損失は640億58百万円（前期は営業損失311億29百万円）となり、前連結会計年度に比べ329億29百万円の減益となりました。

（ⅳ）経常損失

当連結会計年度の経常損失は632億99百万円（前期は経常損失312億83百万円）となり、前連結会計年度に比べ320億15百万円の減益となりました。

主な営業外収益として、為替差益（11億34百万円）、補助金収入（８億26百万円）、また営業外費用として、支払利息（11億75百万円）が挙げられます。

（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は510億８百万円（前期は税金等調整前当期純損失331億１百万円）となり、前連結会計年度に比べ179億６百万円の減益となりました。

また、当連結会計年度の法人税等は22億34百万円（前期は△34億57百万円）となり、前連結会計年度に比べ56億92百万円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は500億50百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失250億37百万円）となり、前連結会計年度に比べ250億12百万円の減益となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況  １　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況  １　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。