役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
最高執行役員

永冶 泰司

1952年2月8日

1980年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2006年12月

当社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長

2008年10月

当社取締役上席執行役員事業推進本部長

2009年12月

当社代表取締役社長最高執行役員

2020年4月

当社代表取締役社長最高執行役員管理本部長

2020年12月

当社代表取締役社長最高執行役員(現任)

(注)3

116

取締役
専務執行役員
管理本部長

井戸 昭典

1957年7月4日

1982年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2010年12月

当社取締役上席執行役員事業推進本部長

2014年12月

当社取締役常務執行役員事業推進本部長

2018年12月

当社取締役専務執行役員事業推進本部長

2020年12月

当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)

(注)3

29

取締役
専務執行役員
海外事業本部長

野本 昌弘

1959年11月17日

1983年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2010年12月

当社取締役上席執行役員構造事業本部長

2014年12月

当社取締役常務執行役員構造事業本部長

2016年12月

当社取締役常務執行役員海外事業本部長

2018年12月

当社取締役専務執行役員海外事業本部長(現任)

(注)3

27

取締役
常務執行役員
構造事業本部長

加藤 雅彦

1958年6月3日

1995年9月

当社入社

2010年10月

当社執行役員西日本構造事業部長

2011年10月

当社執行役員東日本構造事業部長

2015年10月

当社執行役員構造事業本部副本部長

2016年12月

当社取締役上席執行役員構造事業本部長

2020年12月

当社取締役常務執行役員構造事業本部長(現任)

(注)3

20

取締役
常務執行役員
社会基盤事業本部長

吉本 雅彦

1958年10月18日

1982年4月

当社入社

2008年10月

当社執行役員東日本社会計画事業部長

2010年10月

当社執行役員西日本道路事業部長

2013年10月

当社執行役員道路事業本部副本部長

2016年10月

当社執行役員インフラマネジメント事業本部副本部長

2016年12月

当社取締役上席執行役員インフラマネジメント事業本部長

2019年10月

当社取締役上席執行役員社会基盤事業本部長

2020年12月

当社取締役常務執行役員社会基盤事業本部長(現任)

(注)3

20

取締役
常務執行役員
社会創生事業本部長

行田 茂

1960年3月4日

1984年4月

当社入社

2010年10月

当社執行役員西日本スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

当社執行役員社会システム事業部長

2014年10月

当社執行役員社会事業本部副本部長

2016年12月

当社取締役上席執行役員社会事業本部長

2019年10月

当社取締役上席執行役員社会創生事業本部長

2020年12月

当社取締役常務執行役員社会創生事業本部長(現任)

(注)3

20

取締役
常務執行役員
経営企画本部長

塩釜 浩之

1963年3月13日

1990年9月

当社入社

2010年10月

当社執行役員東日本スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

当社執行役員社会環境事業部長

2014年10月

当社執行役員社会事業本部副本部長

2016年10月

当社執行役員管理本部副本部長

2016年12月

当社取締役上席執行役員経営企画本部長

2020年12月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長(現任)

(注)3

20

取締役
上席執行役員
事業推進本部長

大野 浩伸

1961年5月14日

1995年7月

当社入社

2010年10月

当社執行役員 中日本統轄部長

2014年10月

当社執行役員 東日本統轄部長

2020年10月

当社執行役員 事業推進本部副本部長

2020年12月

当社取締役上席執行役員事業推進本部長(現任)

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田邉  章

1949年1月21日

1972年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社

1996年5月

㈱さくら銀行資金証券(現㈱三井住友銀行)企画部副部長

1997年1月

㈱さくら証券 取締役引受第一部長

1998年6月

㈱さくら証券 常務取締役

2001年4月

大和証券SMBC㈱(現大和証券㈱)執行役員

2005年4月

大和証券SMBC㈱(現大和証券㈱)常務執行役員

2006年4月

三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)入社

2006年6月

三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)取締役常務執行役員

2010年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

平野  實

1943年5月22日

1966年4月

日本道路公団(現中日本高速道路㈱)静岡建設局入社

2000年3月

財団法人ハイウェイ交流センター 理事(注)6

2002年7月

西松建設㈱ 顧問

2003年7月

西松建設㈱ 常務執行役員

2009年7月

西松建設㈱ 顧問

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

西村 秀和

1957年8月21日

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社仙台支社長

2009年10月

当社内部統制室長

2015年12月

当社監査役(現任)

(注)4

8

監査役

二宮 麻里子

1967年10月27日

2001年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年12月

隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)入所

2002年10月

東京あおば法律事務所(現今村記念法律事務所)入所

2010年10月

つばさ法律事務所入所(現任)

2015年1月

当社監査役(現任)

2019年6月

森川産業㈱取締役(現任)

(注)5

監査役

横山 正英

1967年12月6日

1991年4月

㈱リコー入社

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2015年11月

横山公認会計士事務所開業(現任)

2015年12月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

276

 

(注)1.取締役田邉章氏及び平野實氏は、社外取締役であります。

2.監査役二宮麻里子氏及び横山正英氏は、社外監査役であります。

3.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.財団法人ハイウェイ交流センターは、2006年3月31日をもって解散しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

補欠監査役

武者  聡

1969年8月20日生

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

(注)4

2002年6月

公認会計士登録

2006年10月

公認会計士タケバ事務所開業(現任)

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の田邉章氏は、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

社外取締役の平野實氏は、土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

社外監査役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、当社の監査体制に反映して頂くことを期待して、選任しております。

また、社外監査役の横山正英氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、選任しております。

より確実な監査体制とするため社外監査役を2名としております。

なお、社外取締役2名、社外監査役2名とも当社との間で特別な利害関係はございません。

社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

 部統制部門との関係

当社の内部統制機構は、社外監査役を含む監査役会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。

社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

 

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