サービス業 <9631> 株式会社東急レクリエーション 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言！」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上をはかってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2021年の映画興行市場は、全国興行収入が1,618億円となり、2020年よりも改善したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。当社グループでは翌連結会計年度以降においても影響が一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定して翌連結会計年度の営業利益を886百万円に設定いたしました。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）を補助指標として管理をしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染拡大を防ぎながら経済活動の正常化が進むことが期待されるものの、感染状況が悪化すれば、経済活動に制限が出ることも想定され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、積極的に営業活動を行ってまいります。

最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」につきましては、2021年11月に施設名称を「東急歌舞伎町タワー」に決定し、建築工事も順調に進んでおります。竣工は2023年１月、開業は同年春を予定しており、今後はエンターテイメント分野での新たな価値創造、より魅力ある商品企画の深度化をはかるとともに開業準備を進めてまいります。

主幹事業である映像事業におきましては、洋画作品を中心に公開延期された新作映画が段階的に公開されることにより、映画興行市場は回復していくと予測されます。今後もお客様の満足度向上のため、映画館ならではの鑑賞体験の追求をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションなどの付帯収益の拡大を推進し、収益力の向上を目指してまいります。

ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。コロナ禍の中でも引き続き健康ニーズは依然として高く、フィットネス市場は中長期的に成長が続くものと予測していることから、「エニタイムフィットネス」の新規出店を推し進めることにより、安定収益基盤としての確立を目指してまいります。また、ホテル事業におきましては、国内のビジネス、観光の需要は緩やかに回復していくものの、インバウンドを含めた需要全体が回復するには時間を要するものと予測しておりますが、団体客誘致などの積極的な販促活動と適切なレベニューマネジメントを徹底することにより収益を確保してまいります。その他の既存事業におきましても、収益力の向上に努めてまいります。

不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、収益に多大な影響が生じることが想定されることから、今後もオーナー並びにテナントとの継続的な協力関係を築きながら既存物件の収益を維持し、事業基盤の強化をはかってまいります。

このように、当社グループといたしましては、外部環境を的確に把握し、万全な感染対策により事業継続を行うとともに、感染症拡大収束後の速やかな業績回復に向けて強固な経営基盤の構築を目指してまいります。