サービス業 <9678> 株式会社カナモト 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

（２）経営戦略等

当社グループは、2020年10月期から中期経営計画「Creative 60」に取り組んでいます。当計画における重点施策である「国内営業基盤の拡充」、「海外展開」、「内部オペレーションの最適化」を着実に遂行することで継続的成長を実現し、これまで築き上げてきた基盤とグループ力を最大限に発揮しながら、確固とした「カナモトブランド」を確立してまいります。また、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。

今後はＡＩなどの技術発展により、産業構造が大きく変化していくことが予測されます。その変化にただ対応したり追随したりするだけではなく、外部環境の変化（資材・労務費の高騰、競争激化など）、自社環境の変化（レンタル原価、人件費の上昇など）による成長阻害要因を克服することで新しい基準やビジネスモデルを構築し、新しい時代における新しいカナモトグループを創造します。

これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative　60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。

なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。

（４）経営環境

当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による建設投資に持ち直しの動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることから、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、経済の先行きが不透明な状況に加えて、地域間格差、資材価格の上昇が業績へ与える影響、受注競争の激化による収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の影響により景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応した資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。

また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。

①　人材育成、グループ、アライアンスの強化

建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。

また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

②　資産戦略の深化

レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ＩＣＴ工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。

③　メンテナンスコストの最適化

レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

④　海外事業

既進出国において営業活動を強化するのはもちろん、資産管理と収益管理を徹底し収益の底上げを図ります。