情報・通信業 <9682> 株式会社ＤＴＳ セグメント

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の４つを報告セグメントとしています。

　各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

(1) 「金融社会事業」

銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に対し、以下のサービスを提供します。

　　　・情報システム導入のためのコンサルティング

　　　・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）

　　　・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など

(2) 「法人ソリューション事業」

情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。

　　　・情報システム導入のためのコンサルティング

　　　・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）

　　　・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など

(3) 「運用基盤ＢＰＯ事業」

顧客に対し、以下のサービスを提供します。

・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

　　　・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務

　　　・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど

　　　・システム機器の販売など

(4) 「地域・海外等事業」

地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。

・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入

　　　・ＩＴ分野における教育サービスなど

　　　・ソフトウェアの設計、開発、運用、保守など

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融社会」の外部顧客への売上高が7,227千円減少し、セグメント利益が16,780千円減少、「法人ソリューション」の外部顧客への売上高が114,871千円増加し、セグメント利益が8,803千円増加、「運用基盤ＢＰＯ」の外部顧客への売上高が7,425千円増加し、セグメント利益が1,899千円増加、「地域・海外等」の外部顧客への売上高が10,929千円増加し、セグメント利益が3,885千円増加しています。

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　事業セグメントに資産を配分していません。

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　事業セグメントに資産を配分していません。

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）