沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1966年1月

大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。

1966年11月

機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。

1967年2月

㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。

1968年2月

金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。

1969年7月

神戸市中央区に神戸支店を設置。

1969年12月

名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1970年4月

京都市中京区に京都支店を設置。

1970年9月

「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。

1972年9月

大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1975年7月

堺市に堺支店を設置。

1976年3月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1977年2月

東洋機器㈱(本店:大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。

1978年7月

大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。

1980年5月

金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。

1982年9月

CD/ATM機の総合管理(資金装填、障害対応)を行うATM管理業務(従前は「受託管理業務」と表記)を開始。

1983年5月

金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。

1985年4月

1988年4月

㈱兵庫武警(本店:姫路市、現東洋テック姫路㈱)を当社の関係会社とする。

形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。

1990年8月

大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年12月

警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(SOSシステム)を開発。

1997年5月

子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。

1998年7月

新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。

2001年9月

関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。

2002年6月

関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。

2003年3月

ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。

2004年3月

関西電力㈱と資本業務提携を締結。

2004年8月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2004年12月

ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証を取得。

2005年10月

IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。

2006年4月

複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。

2007年9月

プライバシーマークを取得。

2009年3月

㈱フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を当社の関係会社とする。

2011年2月

             

2011年9月

2012年4月

2012年4月

 

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。

「TECアカデミー」を開校。

東洋テック㈱(本店:兵庫県姫路市)を東洋テック姫路㈱に商号変更。

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。

2013年12月

売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。

2014年6月

入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。

2015年7月

㈱大阪ビルサービス(本店:大阪市、資本金1,000万円)を当社の関係会社とする。

2015年10月

TECアカデミー堺研修所を開設。

2015年10月

テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。

2016年1月

会社設立50周年を迎える。

 

 

年月

概要

2018年1月

㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を存続会社とする。

2019年4月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。

2020年1月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理㈱(本店:大阪市、資本金1,000万円)を存続会社とする。

2020年4月

㈱新栄ビルサービス(本店:姫路市、資本金1,000万円)を当社の関係会社とする。

2020年10月

㈱明成(本店:奈良県大和高田市、資本金1,200万円)を当社の関係会社とする。

 

 

(注)

1.

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 

2.

2022年4月

テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱に変更。

 

3.

2022年5月

五大テック㈱(本店:大阪市、資本金3,000万円)を当社の関係会社とする。

 

 

 

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