情報・通信業 <9691> 株式会社両毛システムズ 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ＩＣＴ投資環境の変動リスク

当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市場にＩＣＴシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) お客さまとの関係継続に関するリスク

当社グループは、お客さまとの関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客さまの事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。

しかしながら、お客さまのニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客さまが当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新への対応に伴うリスク

ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの浸透や第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始によるＩｏＴの進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展しております。当社グループでは研究開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの中長期的な経営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っておりますが、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは、ソフトウェア開発プロセスの重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質的な向上を図り、また、特に重要なプロジェクトについては、全社横断的にプロセスを管理するなどスケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループは、ＩＣＴシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。

しかしながら、悪意または重大な過誤により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保に関するリスク

当社グループは、サービス及びソリューションを提供し、お客さまに選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用し、また、雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。

しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害によるリスク

当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。

しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症拡大によるリスク

当社グループは、従業員の健康や安全確保、ならびにお客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、外出や出張の自粛、Ｗｅｂ会議や電話会議の活用などの対応を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいります。

しかしながら、当社グループ従業員、特に代替要員の補充が困難な業務ノウハウに精通する高度情報処理技術者への感染が拡大した場合には、開発業務、運用業務及びお客さまサポート業務等が停止することにより当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 調達リスク

当社グループは、情報処理機器及びプロダクト関連製品を複数の取引先から調達し、お客さまに最適かつ安定的に提供しておりますが、一部の情報処理機器及びプロダクト関連製品の供給が滞り製品を確保できない場合は、利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) カントリーリスク

当社グループは、海外の優秀な情報処理技術者を活用するため、ベトナムにオフショア開発拠点、フィリピンにシステムサポート拠点を有しております。

現地での政治的、経済的要因の悪化、法律や規制の変更、または、伝染病の蔓延や自然災害の発生など外的要因によるカントリーリスクが当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 不良債権リスク

当社グループは、債権の回収不能となる事態を防ぐため、情報収集、与信管理等の債権保全に努めておりますが、経済環境悪化の長期化等により予期せぬ債務者の経営破たんが発生し、不良債権化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 訴訟によるリスク

当社グループは、事業を遂行していくなかでトラブルが生じないように、健全な体制づくりに努めております。

しかしながら、当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、2018年10月26日付で株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。