情報・通信業 <9698> 株式会社クレオ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の強化などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりなどにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、変わる働き方の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。

　当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で38百万円増加、営業利益は前年同期比で70百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で88百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で１億19百万円の減少となりました。

　以上の結果、売上高147億84百万円（前年同期は147億45百万円）、営業利益10億60百万円（前年同期は11億31百万円）、経常利益11億７百万円（前年同期は11億95百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益６億57百万円（前年同期は７億76百万円）となりました。

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスは受注が旺盛な状況が続いております。グループ全体の成長を牽引する中、第３四半期連結会計期間に不採算プロジェクトが発生したことなどにより、売上高は前年同期比で３億10百万円減少、営業利益は前年同期比で３億47百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は53億６百万円（前年同期は56億17百万円）、営業利益は７億80百万円（前年同期は11億28百万円）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　大手ITベンダー案件における官公庁・社会基盤等の受注が好調な中、要員を収益性の高い案件へ移行させた影響などにより、売上高は前年同期比で６百万円減少、営業利益は前年同期比で40百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は25億18百万円（前年同期は25億25百万円）、営業利益は４億67百万円（前年同期は４億26百万円）となりました。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

主要顧客向け案件の堅調な推移に加え、新規顧客の獲得などにより、売上高は前年同期比で４億37百万円増加いたしました。営業利益は前年同期比で１億９百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は24億79百万円（前年同期は20億41百万円）、営業利益は３億25百万円（前年同期は２億16百万円）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　調査系サービスの受注減の影響により、売上高は前年同期比で82百万円減少、コスト削減など費用見直しを行い、営業利益は前年同期比で30百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は44億78百万円（前年同期は45億61百万円）、営業利益は３億51百万円（前年同期は３億20百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として営業活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加し、当連結会計年度末には43億17百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　前連結会計年度より６億15百万円収入が増加し、11億10百万円の収入となりました。これは主として、減価償却費、プロジェクト損失引当金の増加、売上債権及び契約資産の増加及び法人税等の支払いの減少に伴うものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　前連結会計年度より９百万円支出が減少し、３億89百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　前連結会計年度より33百万円支出が増加し、３億30百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払いによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループは、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、販売実績の前年同期比（％）を記載しておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

・流動資産

前連結会計年度末に比べ、３億20百万円の増加となりました。

これは主として現金及び預金の増加によるものです。

・固定資産

前連結会計年度末に比べ、１億20百万円の増加となりました。

これは主としてソフトウエアの増加によるものです。

・流動負債

前連結会計年度末に比べ、34百万円の増加となりました。

これは主としてプロジェクト損失引当金の増加によるものです。

・固定負債

前連結会計年度末に比べ、51百万円の増加となりました。

これは主として株式給付引当金及び資産除去債務の増加によるものです。

・純資産

前連結会計年度末に比べ、３億54百万円の増加となりました。

これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。

ｂ．経営成績

・売上高

　システム運用・サービス事業の伸長により、前年同期比で38百万円増加しました。

・営業利益

　ソリューションサービス事業における不採算プロジェクトの発生により、前年同期比で70百万円減少しました。

・経常利益

　営業利益の減少に伴い、前年同期比で88百万円減少しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の減少に伴い、前年同期比で１億19百万円減少しました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度は３ヶ年に渡る中期経営計画の中間年度としてグループの基本方針である「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った事業運営にあたってまいりました。

　引き続き「働き方改革」を中心とした顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景に、ソリューションサービス事業を中心に生産性向上による収益性向上を目指してまいります。

　また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

※計画値は2021年５月７日に公表した計画値(予想値)を記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。