不動産業 <9706> 日本空港ビルデング株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 兼ＣＥＯ 取締役会議長、 エグゼクティブ戦略会議議長 |
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代表取締役社長執行役員 兼ＣＯＯ 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 日本空港ビルグループＣＳ推 進会議議長 サステナビリティ委員会委員 長 |
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代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括 |
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取締役副社長執行役員 社長補佐、 事業開発推進統括、 経理・経営企画グループ統括 |
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取締役副社長執行役員 社長補佐、 旅客ターミナル運営統括 総務グループ統括 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数 （株） |
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専務取締役執行役員 旅客ターミナル運営本部長 (社長特命事項担当) |
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専務取締役執行役員 企画管理本部長（経理・経営 企画グループ担当）、 事業開発推進本部長、 サステナビリティ推進担当、 社長特命事項担当 |
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常務取締役執行役員 企画管理本部副本部長（施設 計画担当）、 事業開発推進本部副本部長（空 港事業統括）、 社長特命事項担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 （監査等委員） |
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社外取締役 （監査等委員） |
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社外取締役 （監査等委員） |
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計 |
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（注）１．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 原田一之、植木義晴、木村惠司及び福澤一郎の４氏並びに取締役（監査等委員）竹島一彦、
岩井幸司及び柿﨑 環の３氏は、社外取締役であります。
３．任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後２
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監
査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任
期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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武田 涼子 |
1970年7月5日 |
1998年４月 弁護士登録 西村総合法律事務所 （現西村あさひ法律事務所）入所 2014年12月 シティユーワ法律事務所スペシャ ル・カウンセル（現任） 2016年２月 公認不正検査士（CFE）認定 2017年６月 公益財団法人国際民商事法センタ ー評議員（現任） 2020年６月 アルコニックス株式会社社外監査 役（現任） 2021年６月 電気興業株式会社社外取締役（現 任） 2022年６月 当社補欠取締役 （監査等委員） （現任） （主要な兼職） シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル 公益財団法人国際民商事法センター評議員 アルコニックス株式会社社外監査役 電気興業株式会社社外取締役 |
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６．当社は、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
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上席専務執行役員 知久 守一 |
上席常務執行役員 蜂須賀 一世 |
上席常務執行役員 小川 光永 |
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上席専務執行役員 岩松 孝昭 |
上席常務執行役員 徳武 大介 |
常務執行役員 森 明裕 |
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上席専務執行役員 田口 繁敬 |
上席常務執行役員 藤野 威 |
執行役員 髙橋 歩 |
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上席常務執行役員 植田 英嗣 |
上席常務執行役員 神宮寺 勇 |
執行役員 松田 圭史 |
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上席常務執行役員 高橋 誠一 |
上席常務執行役員 久保 健治 |
執行役員 中條 謙太 |
７．当社は、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選任しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
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監査等特命役員 盛田 靖子 |
監査等特命役員 戸田 尚俊 |
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には
施設管理委託等の取引があります。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には羽田空港旅客
ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役福澤一郎氏は全日本空輸株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。当社と全日本空輸株式会社
との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役木村惠司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役竹島一彦氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役岩井幸司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社
との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役原田一之及び木村惠司の２氏並びに監査等委員である社外取締役竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判
断しております。
１．現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団
体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者
（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権
を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において当社の
資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をい
う。
４．基準４．において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその者
（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における当社の
年間連結売上高２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直
近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高
（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」
をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者について、
各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者について、各
監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）以外
を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観
的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役は、取締役会・監査等委員会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査等委員会監査、
内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っておりま
す。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
