当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。
また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、
当社グループでは、このスマート社会を実現するプラットフォーム関連技術開発を、スマート農業やスマートインフラ、防災・減災サービス、デジタル決済等の分野で進めております。
また、企業の「従業員に対する資産形成支援など、自ら豊かな人生を送ることにつながる福利厚生制度を提供したい」というニーズと、従業員の「精緻な収支シミュレーションをベースに老後を含めたライフプランをデザインしたい」「ライフイベント時に最適なサポートを受けたい」というニーズ、双方に応えるお客様のニーズや悩みに寄り添った「真に必要な商品・サービス」の提供を目指し、BtoBtoE向けの情報コンテンツに関する研究開発活動に取り組み、2022年4月よりサービス提供を開始いたしました。
当社グループでは、いわゆるCASEの進展に端を発する「ソフトウェアファースト」な開発へ向かう自動車業界の事業環境変化に対応するため、以下の取り組みを進めております。
・ AUTOSARに準拠したべーシックソフトウェアQINeSの機能拡充
・ 自動車本体に搭載されるビークルOSに対し、業界への共通領域に向けたサービスの提供やOEM各社独自の取り組
みに向けた個社向けカスタマイズサービスの提供
・ 自動車アフターマーケットにおける自動車整備事業の課題解決に向けたサービス提供等
中長期視点の研究開発においては、「超省電力」、「超高速」、「超信頼」をキーワードに、社会課題の解決に求められるテーマを取り上げ、量子コンピューティングによる最適化技術をはじめ、ローカル5G/MEC(マルチアクセス・エッジコンピューティング)やWEB 3.0の時代に求められるブロックチェーン/分散型アイデンティティなどの研究開発に取り組んでおります。
また、当社グループの競争優位性を高める技術領域を見定めるために、ワールドワイドなICT(情報通信技術)動向に対し継続的なリサーチ活動も実施しております。
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