サービス業 <9723> 株式会社京都ホテル 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限や停滞により、厳しい状況が続きました。一時、ワクチン接種の進展により経済回復への期待感が高まりましたが、変異株の発生やウクライナ情勢の動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

京都のホテル業界におきましても、断続的な緊急事態宣言等による規制や自粛要請により、依然として回復基調に至らない厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフに対しての新型コロナウイルス感染予防への徹底した取り組みを実施し、お客様の安心安全を第一に、宿泊・宴会・飲食等の各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。このように営業活動が制限され、ホテル売上の回復に時間を要する中、一方では経費削減の徹底を引き続き実施しております。加えて、「京都ホテルオークラ別邸 京料理 粟田山荘」の売却や、第三者割当による優先株式の発行により、さらなる財務基盤の強化・運転資金の確保等を実施いたしました。

また、営業時間やご利用人数等の規制を遵守し、十分な感染対策を施したうえで、ホテル主催のクリスマスディナーショー等のイベント開催をはじめ、婚礼・一般宴会の実施やレストランの営業を行うことで、コロナ禍前の状況を目指し、営業活動を行ってまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高は4,267百万円(前年同期比10.9％増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸費用の見直し、役員報酬や賞与の減額など厳しいコスト削減に努めましたが、営業損失1,959百万円(前年同期は営業損失2,567百万円)、経常損失1,092百万円(前年同期は経常損失1,940百万円)となり、当期純損失は651百万円(前年同期は当期純損失1,968百万円)となりました。

このような状況に鑑み、当事業年度の普通株式に係る期末配当につきましては、誠に遺憾ながら、前事業年度に引き続き無配とさせていただくことといたしました。

当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、部門別の営業概況は次のとおりです。

（宿泊部門）

前事業年度と同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、京都への観光客はもとより、ビジネス出張等による宿泊はまだまだ少ない状況が続いております。

ホテルオークラ京都(2022年1月20日に京都ホテルオークラから名称変更)では、客室の稼働を増やすため、こまめな客室販売価格の見直し等による売上増加を目指しましたが、競合他社との価格競争の影響により、売上高は前年比で減少いたしました。

からすま京都ホテルでは、徐々に再開されている修学旅行客の獲得を目指しましたが、翌事業年度以降の実施分が多く、当事業年度への影響は微増にとどまりました。

この結果、宿泊部門の売上高は1,342百万円(前年同期比1.6％減)となりました。

（宴会部門）

ホテルオークラ京都では、コロナ禍での婚礼・一般宴会の中止や延期が続く中、WEB会議や講演会のハイブリッド開催、婚礼フォトプランを強化いたしました。

からすま京都ホテルでも食事を伴う宴会が減少している中、会議利用等は徐々に回復し、売上高は前年比で増加いたしました。

この結果、宴会部門の売上高は1,002百万円(前年同期比62.0％増)となりました。

（レストラン部門）

酒類の提供や営業時間に制限がある中、他部門同様に厳しい状況が続きました。

ホテルオークラ京都では、2021年6月に閉店した「粟田山荘」の売上減少が影響したものの、ブッフェレストランの再開、惣菜などのテイクアウトやおせち料理の販売強化に取り組んだ結果、売上高は前年比で増加いたしました。しかしながら、依然として厳しい状況が続いており、作業の効率化や人件費の抑制に努め、大幅なコスト削減を続けております。

からすま京都ホテルでは、ランチ営業の強化を行い集客に努めましたが、「和食入舟」を2021年4月から休業（2022年2月をもって閉店）した影響などにより売上高は前年比で減少いたしました。

この結果、レストラン部門の売上高は1,452百万円(前年同期比2.1％増)となりました。

（その他部門）

テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、堅調に推移しております。

この結果、その他部門の売上高は470百万円(前年同期比6.6％増)となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

　a. 収容能力及び収容実績

(イ)ホテルオークラ京都

(ロ)からすま京都ホテル

(注)　収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。

１　客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。

２　宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

３　レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

　b. 販売実績

当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下のとおりです。　

(注) 　受注生産は行っておりません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ742百万円減少し、16,342百万円となりました。これは主に優先株式の発行などにより現金及び預金が271百万円増加したものの、「粟田山荘」の売却により有形固定資産が882百万円減少したことなどによるものです。
　負債は、前事業年度末に比べ1,090百万円減少し、15,289百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により448百万円減少したことなどによります。
　純資産は、前事業年度末に比べ348百万円増加し、1,052百万円となりました。これは当期純損失が651百万円計上された一方、優先株式の発行に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ500百万円増加したことによるものです。なお、2021年9月に資本金及び資本準備金の額の減少により、資本金1,968百万円、資本準備金1,225百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金1,694百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、増資などにより前事業年度末に比べ271百万円増加し、当事業年度末には2,226百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果使用した資金は403百万円(前年同期は1,436百万円の使用)となりました。これは主に減価償却費799百万円などがあったものの、固定資産売却益が453百万円、税引前当期純損失が646百万円であったことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動の結果得られた資金は453百万円(前年同期は2百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が520百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果得られた資金は222百万円(前年同期は691百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出448百万円などがあったものの、優先株式の発行による収入995百万円があったことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に引き続き税引前当期純損失を計上しましたが、固定資産(粟田山荘)の売却を主な要因として、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ271百万円増加し、2,226百万円となりました。

当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。投資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等によるものであります。

短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。引き続き、業績回復により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応としては、影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、当事業年度において、主要取引金融機関3行との間で3,000百万円の短期借入金の借換えを実施しました。引き続き、金融機関からの借入等を利用し、安定的な財務運営を実行してまいります。また、財務体質強化の一環として、当事業年度において固定資産（粟田山荘）の売却及び優先株式の発行による増資を実行いたしました。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は12,004百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,226百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。