サービス業 <9723> 株式会社京都ホテル 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　経営方針

当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

①　顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。

②　ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。

③　ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果し、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。

(2)　経営環境

前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により厳しい経営環境が続いており、経済の回復には相当程度の時間を要することが見込まれております。当社においても2020年2月以降、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により来客数は激減しました。その後、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言等の再三の発令などにより、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当事業年度は前事業年度に引き続き、甚大な損失を計上しました。一方、資金面におきましては、業績回復には相当程度の時間を要するとの厳しい見通しの下、2021年7月に固定資産（粟田山荘）を譲渡したことにより520百万円を収受し、2021年9月には第三者割当増資によるＡ種優先株式の発行により1,000百万円を調達しました。加えて、2021年10月において2020年10月に借入調達した3,000百万円の借換えを実施し、当面の資金繰りに懸念はないと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後も不透明な経営環境が続くことが見込まれております。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間を要するものと予想されます。

ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の悪化や宴会の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況のもと、2023年3月期においては、「財務戦略の最適化」「経費の削減」を最重要課題として取り組んでまいります。また、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。