サービス業 <9729> 株式会社トーカイ 役員

(注) １  小里孝、川村治夫、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は13名で、川上正衡（事業開発本部長）、髙木伸二（シルバー事業担当 株式会社同仁社出向）、松尾隆之（給食事業担当 兼 トーカイフーズ株式会社代表取締役社長）、林秀樹（メンテナンス事業担当）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 業務部長）、片野雅史（シルバー事業本部長）、葭田賢治（経営企画本部長 兼 経営企画部長）、藤井哲行（経理・システム本部長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海代表取締役社長）、村上徹（東北・北関東エリア担当 兼 株式会社同仁社代表取締役社長）、杉山正浩（人事本部長）、片桐正康（総務本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 中西部営業統括部長 兼 株式会社リースキンサポート代表取締役社長 兼 大和メンテナンス株式会社代表取締役社長 兼 株式会社レンテックス代表取締役会長）で構成されております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。

社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川村治夫はファンドマネージャーとしての豊富な知見と経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与にすることが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役小里孝は、2014年６月まで株式会社十六カード取締役社長の役職にあり、当社との間には取引があります。取引内容は、決済代行であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引金額の割合は、2022年３月期において0.1％未満と僅少であります。また、株式会社十六カードの売上高に占める取引金額の割合は、直前事業年度において0.2％未満と僅少であります。また、社外取締役川添衆が2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と２社との間に取引がありますが、その取引内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤等の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める２社の取引金額の割合は、2022年３月期において0.1％未満と僅少であります。また、２社の売上高に占める取引金額の割合は、2021年12月期においてライオン株式会社は0.1％未満、ライオンハイジーン株式会社は0.1％未満と僅少であります。そのため、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。４名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

このように当社は、４名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。