情報・通信業 <9799> 旭情報サービス株式会社 役員

(注) １．取締役岩田守弘、菱山玲子の２名は、社外取締役であります。

２．監査役三浦州夫、清水万里夫、久保英資の３名は、社外監査役であります。

３．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

※２　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※３　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．所有株式数は2022年５月20日現在の株式数を記載しております。

また、所有株式数には旭情報サービスの持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営の監査・監督機能の強化を図り、透明性と健全性を高めております。

イ．社外取締役

岩田守弘氏は、長年にわたり会社経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。経営全般にわたる適切な助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式7,460株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。

菱山玲子氏は、長年にわたり大学の教授を務めており、先端技術など経営システム工学分野における専門的な知見を有しております。これまでの経験と知見を活かした有益な助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式2,862株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はソフトバンク株式会社の社外取締役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ．社外監査役

社外監査役には、その機能・役割として、外部からの客観的な視点並びに豊富な経験や専門的知識等を通しての監査・監督・助言を求めており、さらに人材をバランスよく選任することで実効的なコーポレート・ガバナンスに繋げております。各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況は以下のとおりです。

三浦州夫氏は、法曹界における豊富な経験と法律の専門家として高い見識を有しており、当社の監査・監督体制の強化に適任であります。なお、同氏は当社の株式1,585株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は住友精化株式会社の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社神戸製鋼所の社外取締役監査等委員に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

清水万里夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識や経験を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏が過去に所属しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏の当社への関与は2006年３月期をもって終了しており、その後相当期間が経過していることから、同氏の独立性は十分確保されていると判断しております。また、同氏は株式会社千趣会の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

久保英資氏は、長年にわたり会社経営に携わり、幅広い知見を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に代表取締役でありました株式会社ＪＴＢ情報システム(現 I&Jデジタルイノベーション株式会社)と当社との間には若干の取引関係がありますが、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。

ハ．独立性判断基準

社外役員の独立性については、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じております。なお、社外取締役 岩田守弘氏、菱山玲子氏、社外監査役 三浦州夫氏、清水万里夫氏、久保英資氏の各氏は、同基準に照らし一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(監査役と会計監査人の連携状況)

イ．四半期報告書のレビュー結果を踏まえ、監査役は会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)から内容説明を受け、意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。

ロ．双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換など、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。

ハ．これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図るとともに、内部監査室とも連携し、全般的な監査の水準向上を志向しております。

(監査役と内部監査部門の連携状況)

代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。

また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。