卸売業 <9810> 日鉄物産株式会社 沿革

1977年８月

新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。

1977年11月

新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。

1977年11月

Nittetsu Shoji America,Inc.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))が営業開始

(現・連結子会社)。

1979年５月

大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsu Shoji (Thailand)Co.,Ltd. (現・NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年２月に、上場廃止)。

1994年９月

本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。

1995年６月

東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。

1995年８月

信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。

1997年３月

Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。

1998年８月

日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。

2005年７月

本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。

2007年７月

国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。

2010年４月

2010年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄物産汽車配件有限公司(中国)）を設立(現・連結子会社)。

2011年10月

日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。

2013年10月

住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。

本社事務所を東京都港区赤坂に移転。

本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center (Thailand) Ltd.(タイ))、ＮＳＳＢマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JR Manufacturing,Inc.(米国)、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄物産（中国）有限公司(中国)）等を承継。

2014年１月

Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))に変更。

2014年１月

Nippon Steel Trading(Thailand)Co.,Ltd.とSumikin Bussan International(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD. (現・NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に変更。

2018年４月

三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。

2018年11月

NSPS Metals, LLC.(米国)を設立(現・連結子会社)。

2019年４月

商号を日鉄物産㈱に変更。

2021年４月

ＮＳＭコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱と経営統合。

2022年１月

当社を吸収分割会社、三井物産アイ・ファッション㈱（現・MNインターファッション㈱）を吸収分割承継会社とする当社繊維事業の吸収分割を実施。

2022年２月

現在地に本社事務所を移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行。