課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年-2023年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期について、現時点においてはっきりとした予想を立てづらい状況にあります。

また、感染終息後も様々な変化がもたらされ、需要の一部は感染拡大前の水準に戻らないものと思われます。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着につれて、新たなビジネスチャンスも発生しております。

当社は、2021年2月12日付で公表いたしました中期経営計画「DaaS(ダース)」に基き、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んで参ります。

 

中期経営計画の基本方針

・ESGへの積極的な取り組みによるガバナンスの強化とダイバーシティの推進

 

中期経営計画の基本戦略

① 事業構造の変革

・業績目標指標の改定による行動変容の促進

・デジタル技術を活用した業務効率化の推進

 

② 新たなビジネスチャンスの取り込み

・Eコマースや、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの創出

・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ICTを活用した新商品・新サービスをアライアンスにより導入

・共創マーケティングによる商品開発の推進

・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化

 

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