① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
代表取締役 社長執行役員 |
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1976年3月 当社入社 1998年1月 経理部長 2005年6月 執行役員総務本部長 2006年11月 取締役執行役員総務本部長 2009年1月 取締役常務執行役員総務本部担当兼総務本部長 2016年1月 取締役専務執行役員 社長補佐 総務本部担当兼総務本部長 2021年1月 取締役 2021年3月 取締役(常勤監査等委員) 2022年3月 代表取締役社長執行役員(現任) |
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代表取締役 専務執行役員 |
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2004年4月 当社入社 2009年4月 営業推進部長 2016年1月 事業計画本部長 2021年1月 執行役員総務本部長 2021年3月 取締役執行役員総務本部長 2022年2月 代表取締役専務執行役員社長代行 2022年3月 代表取締役専務執行役員(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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2000年11月 株式会社ストラテジーコンサルティングパートナーズ設立、代表取締役社長(現任) 2008年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任) 2014年3月 当社取締役 2021年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1969年4月 古河電気工業株式会社入社 2003年6月 古河電気工業株式会社常務取締役兼執行役員常務 2005年6月 古河電池株式会社代表取締役社長 2015年3月 キヤノン電子株式会社社外取締役 2015年3月 当社取締役 2021年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1986年4月 弁護士登録 1986年4月 柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)入所(現任) 2013年6月 株式会社ジーテクト社外取締役(現任) 2014年8月 筑波大学法科大学院非常勤講師(現任) 2015年3月 当社監査役 2016年4月 丸善CHIホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1989年10月 公認会計士登録 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2017年7月 公認会計士小川幸伸事務所代表(現任) 2019年10月 ティーライフ株式会社社外取締役(現任) 2020年6月 古河電池株式会社社外監査役(現任) 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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計 |
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(注)1 当社は、2021年3月30日開催の第80回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
なお、前任者の任期は2021年3月30日開催の第80回定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行なっております。
なお、社外取締役4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役監査等委員の植岡敬典氏からは、長年にわたりコンサルティング業務に携わってきた豊富な経験及び知見を活かした、当社経営に対する有益な意見や指摘を頂いており、社外取締役として職務を適切に遂行して頂いております。また、内海勝彦氏からは、経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を活かした、当社経営に対する有益な意見や指摘を頂いており、社外取締役として職務を適切に遂行して頂いております。大胡誠氏は弁護士の資格を有しており、法務の専門的な見地から、当社のコーポレート・ガバナンス体制の確保に貢献して頂いております。新任の小川幸伸氏は公認会計士の資格を有しており、財務・会計の専門的な見地から、当社のコーポレート・ガバナンス体制の確保に貢献して頂くことを期待しております。
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取するとともに、定期的に会計監査人及び内部監査室より報告を受けております。
なお、社外取締役については、当社との資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取しております。また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしております。
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