小売業 <9854> 愛眼株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置が長期に亘り繰り返され、そのたびに社会経済活動が制約を受け、非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後の2021年10月以降、全国的なワクチン接種率の向上に伴って感染者数が減少に転じ、外出自粛等の行動制限の緩和と相まって人流も徐々に回復しましたが、2022年１月以降は、感染力の強いオミクロン株による感染急拡大とまん延防止等重点措置の再発令に伴い、行動自粛ムードが再燃する事態になりました。現状、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、個人消費や消費マインドへの影響の長期化が懸念され、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先し、新型コロナウイルス感染症の感染予防策の徹底に取り組んでまいりました。また、お客様からの長年のご愛顧に応え、創業80周年の周年事業を進めるとともに、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、同時に、ウィズコロナへの環境変化を念頭に、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた事業展開を推進してまいりました。組織面においても、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組んでおります。

当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、政府や自治体による国民に対する行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施され、当社の一部店舗においては、営業時間の短縮を余儀なくされたこと等が影響し、第２四半期連結累計期間までは来店客数が落ち込み、売上は伸び悩み、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後の2021年10月以降は客足が徐々に戻り、それに加え創業80周年の大創業祭・感謝祭が相乗効果として寄与し、売上は一時的に回復を見せたものの、2022年１月以降、感染者数が急増した感染第６波に対するまん延防止等重点措置とそれに伴う行動自粛の影響で、来店客数が再び低調に推移する事態となりました。その結果、通期の売上高は13,804百万円（前期は13,562百万円）となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化と割引セールの影響で下降しました。経費面では、休業店舗のテナント家賃の減免額が前期比で減少したことや、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告宣伝費が、創業80周年事業推進のためにテレビＣＭ、チラシ、ＤＭを増やしたこと等により増加したため、販売費及び一般管理費は10,137百万円（前期は10,016百万円）となりました。

この結果、営業損失は584百万円（前期は営業損失522百万円）となりました。政府や自治体による助成金収入として76百万円を計上したこと等により、経常損失は438百万円（前期は経常損失447百万円）となり、また、特別利益として固定資産売却益83百万円、特別損失として減損損失236百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失557百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化を一貫して図ってまいりました。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性の確保とマーチャンダイジングの最適化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、緊急事態宣言解除後の2021年10月以降、新規感染者数が低水準にとどまり活動制限要請が段階的に緩和されたことで客足は回復しましたが、2022年１月以降、感染第６波により感染者数が急増し、それに伴う行動自粛が来店客数の減少に繋がり、売上推移に大きく影響しました。この結果、準主力品目のサングラスの売上は、イベント・スポーツなどの屋外活動の自粛の影響で、引き続き伸び悩んだものの、中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器の売上が前期を上回ったため、全体的には前期比で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準には戻っておりません。

店舗につきましては、大阪府の堺市と松原市、兵庫県の西宮市に３店舗を新規出店し、６店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装等を７店舗で実施しました。

この結果、売上高は13,221百万円（前期は12,963百万円）、セグメント損失は551百万円（前期はセグメント損失458百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた取引先への販売支援と新規取引先の開拓に努めてまいりましたが、既存取引先の売上不振等によって、売上高は新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準には戻っておりません。

この結果、売上高は412百万円（前期は393百万円）、セグメント利益は６百万円（前期はセグメント利益０百万円）となりました。

［写真館事業］

写真館事業につきましては、横浜本店の１店舗のみで営業を行っておりましたが、本年２月をもって写真館事業から完全撤退することにいたしました。

この結果、売上高は48百万円（前期は105百万円）、セグメント利益は５百万円（前期はセグメント損失22百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせて７店舗にて営業を行っております。当地では、コロナ禍に対応した営業施策の見直しや運営体制の効率化など、既存店の活性化や経費の見直しに鋭意取り組んでおります。

この結果、売上高は122百万円（前期は99百万円）、セグメント損失は15百万円（前期はセグメント損失17百万円）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。

当連結会計年度末の資産合計は14,631百万円（前期比5.5％減）となりました。流動資産は有価証券の減少、その他に含まれる敷金及び保証金の減少等により7,848百万円（前期比5.6％減）となり、固定資産は有形固定資産の減少、投資有価証券の減少等により6,782百万円（前期比5.5％減）となりました。また、負債合計はその他に含まれる未払金の減少、支払手形及び買掛金の減少等により1,711百万円（前期比9.2％減）となり、純資産合計は12,920百万円（前期比5.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ84百万円減少し、当連結会計年度末には2,219百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におけるキャッシュ・フローは△358百万円（前期は△229百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純損失△598百万円、減損損失236百万円、減価償却費234百万円、固定資産売却益△83百万円、法人税等の支払額△67百万円、仕入債務の減少額△66百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におけるキャッシュ・フローは273百万円（前期は△79百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、投資有価証券の償還による収入300百万円、その他に含まれる敷金及び保証金の返還による収入241百万円、有形固定資産の売却による収入162百万円、有形固定資産の取得による支出△294百万円、その他に含まれる無形固定資産の取得による支出△90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前期は△19百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、配当金の支払額△０百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。

今後の設備投資計画等につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第５　経理の状況 １.連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　該当事項はありません。

②受注実績

　該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比については前連結会計年度は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の販売実績と比較しております。

④仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。