研究開発活動

5【研究開発活動】

当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。

現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード、子会社においては半導体向けの信頼性試験装置やプローブカード、キャッシュレス決済端末や車載向けの組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。

当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は1,644百万円となっており、このうち、テストソリューション事業に係る研究開発費が1,366百万円、半導体設計関連事業に係る研究開発費が11百万円、システム・サービス事業に係る研究開発費が267百万円となっております。

なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。

 

(1)テストソリューション事業

当社のテストシステム事業では、前連結会計年度に引き続き、メモリーデバイス向けテストシステムの海外顧客向け仕様の整合や、低価格を維持しながら高速化を行うためのソフトウェアの開発に取り組んでおりましたが、当連結会計年度において納品することができました。また、既存顧客の次世代製品に係る開発環境強化への貢献や当社製品の差別化を図るための各種装置、機能の開発や後工程向け新製品の評価や開発・企画などに引き続き取り組んでおります。イメージセンサー向けテストシステムについては、前連結会計年度に引き続き、カメラモジュール向けの各種製品で海外企業とのコラボレーションモデルを推進し、グローバル体制での開発に取り組むとともに、次世代高速信号インターフェース製品の研究開発を連結子会社である株式会社レグラスと協業で行いました。その他、MEMSセンサーの分野では圧力系センサーで世界最高速となる次世代型試験機の開発を進めており、その派生品の開発も検討しております。

また、STAr Technologies, Inc.は、先端テクノロジーを使用したターンキーテストソリューションを提供するため、引き続き積極的な研究開発を行いました。信頼性試験装置事業では、同社の製品であるSagittariusシリーズにおけるアプリケーションライブラリの拡張や自動キャリブレーション設定機能を充実させ、ますます重要性が増しているRFデバイス向け自動信頼性測定システムの開発に取り組みました。また、大手ファウンドリ顧客に販売実績のあるScorpioシリーズでは、ウエハーレベルでの信頼性試験向けに低ノイズフロアを実現したプロービングステーションシリーズの開発に引き続き注力しました。一方、同社のプローブカード事業では、パラメトリック試験(※1)用途のVirgoシリーズのさらなる高性能・高精度化のほか、イメージセンサーデバイス等に対応するアドバンストプローブカード(※2)の開発やプローブピンと同様にプローブカードのキーパーツとなるスペーストランスフォーマ―(※3)の内製化を行うとともに、MEMSプローブカードの製品化に向けた研究開発を行いました。

翌連結会計年度においても、当社グループのエンジニアリング力を活かし、先端半導体テスト向けに特徴のある製品開発に注力してまいります。

(※1)半導体デバイスの微小電流測定や電圧測定を行い重要な半導体特性評価やパラメータ解析を行う試験のこと

(※2)カンチレバー(片持ち梁)型プローブカードに比較し、狭ピッチ、高位置精度、高周波特性に優れており、MEMS技術を応用したプローブカードのこと

(※3)プローブカードを構成する部品で微細な半導体デバイスのパッドピッチに変換する薄膜多層配線基板のこと

 

(2)システム・サービス事業

自社ブランド「INNINGS」にて展開する当社の組込み用途向けCPUボード製品は、前連結会計年度に引き続き、インテル社製CPU「Atomシリーズ」の最新世代(ElkhartLake)搭載のCPUボードやそのCPUボードを搭載した小型BOX製品の開発に取り組みました。これらの製品は、いずれもFA・産業機器等を中心とした組込み向け市場やエッジAI市場において必要とされる仕様を満たしており、翌連結会計年度中の量産化に向けて開発体制を強化しつつ、防衛用途やエッジAI分野などに向けた開発にも取り組んでまいります。

また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト開発・検証ツールについては、前連結会計年度に引き続き、次世代モデルベース開発やセキュリティー分野、モデルベース検証容易化設計ツールの研究開発を推進し、製品化を目指しております。

アイティアクセス株式会社は、決済端末事業において、QRコード決済を含む各種電子マネーへの対応や各種認証のためのシステム開発、アミューズメント向けの専用端末の開発などに注力しております。

株式会社レグラスは、自社のAIカメラ画像ソリューションによる建設機械などへの安全装置向け人物検知システムに加え、建設機械自体の制御機能と連携するシステム開発などに注力し、翌連結会計年度の量産販売開始を目指しております。

 

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