卸売業 <9896> ＪＫホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。

(2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞

前中期経営計画“Breakthrough 21”において当社グループは、その対象とする2019年度から2021年度の３ヵ年を“既成概念を打ち破り、新たな挑戦に取り組む期間”と位置づけ、①新たな価値の創造、②強くしなやかな組織造り、③企業プレゼンスの向上を経営目標に掲げ、様々な施策を展開してまいりました。

この成果を踏まえ、当社グループは、2022年度からの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。これからの３ヵ年は、新型コロナウイルス感染症の収束とワクチン接種の進展により、個人消費を中心に景気回復基調に復帰するものと期待される一方、足元においては緊迫したウクライナ情勢及びエネルギー価格高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと予測されます。

このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。

以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開してまいります。

①　持続的成長を目指した連結経営基盤強化

短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施します。

・次世代人材育成

・ダイバーシティ・インクルージョン推進

・ポートフォリオマネジメント

・グループ共通基盤の構築を目指したＩＴ投資

・コーポレートガバナンス・コンプライアンス強化

②　コア事業における競争力強化

建材卸売事業におけるＤＸを活用した物流効率化を主軸に、各セグメントにおけるコア事業の強化を行い、既存マーケットにおけるプレゼンス拡大を目指します。

・ＤＸを活用した物流効率化

・Ｍ＆Ａ・事業承継を通じた拠点整備

・取引先様へのサービス深化・高度化

③　社会課題解決型ビジネスの推進

2050年におけるカーボンニュートラルを見据えた循環型社会構築に向けた取り組みを加速し、建築業界を取り巻く様々な社会課題に対するソリューションの提供を通じて新規事業の取り込みを行います。

・循環型社会の構築に向けた取り組み

・職人不足・高齢化への対応

・後継者不在・経営者高齢化へのサポート

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。

(4）経営環境

当社グループを巡る経営環境は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻が今後どのように推移し、いつ収束するのか未だはっきりとした見通しは立たず、状況如何によってはコストプッシュ型インフレの懸念も想定されるなど、不透明な経営環境が継続するものと認識しております。当社グループが取り扱う住宅資材につきましても、その需給バランスの回復にはもう少し時間を要する見込みです。

このような環境下、当社グループは足元、グループの総合力を遺憾なく発揮することでサプライヤーとしての責務を果たしてまいります。また、新型コロナウイルスの状況に留意しつつ展示会の開催など営業活動の活発化を模索するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライド勤務等の環境整備やＢＣＰ（事業継続計画）の実践などこの１年間の経験を活かし、適時適切に環境変化に対応してまいります。

並行して中期経営計画“Further Growth 24”の各施策を実施に移し、成長拡大路線は維持しつつ、各分野での新機軸にチャレンジするとともに、次代に備えた体質改善にも注力してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜新型コロナウイルス感染症への取り組み＞

この２年間、当社グループは、従業員やお取引先への新型コロナウイルス感染を未然に防止すること、それと同時にお取引先への住宅建築資材の供給を円滑に行うこと、これら二点を最重要課題と認識しています。このため、既に構築済みのＢＣＰ（事業継続計画）を発動するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライド勤務等の対策を打ってまいりました。

ウィズコロナの今後においても、引き続き従業員及びお取引先の安全確保を最優先とした上で、お取引先への住宅建築資材の供給責任を果たすため、グループの知恵と工夫を結集してまいります。また、今般の経験を活かし、今後はＢＣＰの充実強化を継続するとともに、より柔軟な働き方や組織のあり方を実現すべく環境整備に努めてまいります。

＜供給制約への取り組み＞

合板等の素材や住宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流通の川上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を最大限に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いたメーカーとの強固な関係を活かし、木材及び木質系建材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべく、引き続き量の確保や代替材の調達、生産に努めてまいります。